ダブル・スコープ（6619）・リスク再掲
自然災害・操業事故による生産中断
FY2016に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
7記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自然災害・事故等による拠点操業・製品供給停止リスク482社が書いているテーマ・逆風495社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。131社中32社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている187社のうち14社を表示しています。上の文は187社すべてから計算しています。このテーマの501件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループが事業を行っている国及び地域では、地震、台風等の自然災害の影響を受ける可能性があります。」
自然災害・火災等による設備損傷、操業中断、生産・出荷遅延のリスクと保険加入を継続して記載している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「豪雨、台風、異常気象、山火事など ・設備等の被害 ・河川の決壊や浸水 保険加入及び自然災害対応マニュアルの整備・運用」
自然災害・操業中断リスクが、気候関連の物理的リスクとして整理され、保険加入に加えて自然災害対応マニュアルの整備・運用が対応策として示された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、生産設備において生じうる一定の損失を補償するために、当社グループの財産に対する損害及び製造の中断をカバーするための保険に加入していますが、かかる保険は生じうる全ての損失や費用をカバーできない可能性があります。」
自然災害・操業事故に対する財産損害・製造中断保険への加入と、補償範囲の限界を継続して記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、生産設備において生じうる一定の損失を補償するために、当社グループの財産に対する損害及び製造の中断をカバーするための保険に加入していますが、かかる保険は生じうる全ての損失や費用をカバーできない可能性があります。」
自然災害・操業事故に対する保険加入と、補償範囲の限界を継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、生産設備において生じうる一定の損失を補償するために、当社グループの財産に対する損害及び製造の中断をカバーするための保険に加入していますが、かかる保険は生じうる全ての損失や費用をカバーできない可能性があります。」
自然災害・操業事故に対する財産損害・製造中断保険への加入と、補償範囲の限界を継続して記載している。 - FY2017対処有価証券報告書
「当社グループは、生産設備において生じうる一定の損失を補償するために、当社グループの財産に対する損害及び製造の中断をカバーするための保険に加入していますが、かかる保険は生じうる全ての損失や費用をカバーできない可能性があります。」
自然災害・操業事故に対し、財産損害と製造中断をカバーする保険への加入を記載している。ただし全損失を補償できない可能性も併記している。 - FY2016初出有価証券報告書
「火災等の事故災害が発生した場合、当社グループの拠点の設備等に大きな被害を受け、その一部または全部の操業が中断し、生産及び出荷が遅延する可能性があります。」
地震・台風等の自然災害や火災等により設備損傷、操業中断、生産・出荷遅延、修復費用が発生する可能性を記載している。