WCP株式一部売却・転換社債転換後の持分49.69％での連結維持
FY2021-Q3に初出。14回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
ダブル・スコープがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2027-H1持分法投資損失を更新有価証券報告書
「営業外費用としては、支払利息146百万円、持分法による投資損失1,694百万円などを計上しております。」
WCP等の持分法適用会社に係る投資損失は1,694百万円となり、前年同期の2,402百万円から減少したが、なお営業外費用として計上されている。 - FY2026WCP持分比率と関連会社取引を更新有価証券報告書
「当連結会計年度末時点において、当社及び当社の100％子会社であるW-SCOPE KOREA CO.,LTD.のWCP株式所有割合が35.52％になりました。」
WCPの当社・WSK合算所有割合を36.23％から35.52％へ更新し、持分法適用関連会社としてセパレータ販売1,776百万円、資金貸付593百万円等の関連当事者取引を記載している。 - 2026-03-19その他発生事実
「第３四半期において 4,131 百万円計上していましたが、主に持分法適用会社である W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.の決算報告に基づき 6,331 百万円計上しております。」
WCPの連結除外・持分法適用化後の持分法による投資損失について、通期計上額を更新した。 - FY2026-H1持分法適用化後の損益影響を更新有価証券報告書
「営業外収益は取引先からの余剰在庫などに対する受取補償金148百万円などを計上しており、営業外費用としては、米ドル建て債権債務で為替差損199百万円、支払利息122百万円、前第３四半期よりWCPが持分法適用会社となったことから、持分法による投資損失2,402百万円などを計上しております。」
WCPの連結除外・持分法適用化後の損益影響として、持分法による投資損失2,402百万円を計上した。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度からW-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.( 以下、WCP)及びその連結子会社を連結の範囲から除外しております。これは、当社の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者（ファンド）が所有していたWCP株式を一部売却したため、議決権の過半数を下回る状況となったことにより、連結の範囲から除外することとしたものであります。」
WCPの議決権過半数割れを背景に、WCPおよびその連結子会社が実際に連結範囲から除外された。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「2024年８月29日に当該同意者がWCP株式を一部売却したため議決権の過半数を下回る状況となり、この状況が継続した場合には、連結範囲から除外され持分法適用関連会社になる予定であります。」
WCPの所有割合は36.23％で連結を維持していたが、同意者の株式一部売却により議決権の過半数を下回る状況が発生した。状況が継続すれば連結除外・持分法適用関連会社化となる可能性が示された。 - FY2024WCP持分比率を更新有価証券報告書
「当連結会計年度末時点において、当社及び当社の100％子会社であるW-SCOPE KOREA CO.,LTD.のWCP株式所有割合が36.23％になりましたが、当社の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権を合わせて議決権の過半数を占めており、また、当社はWCPの意思決定機関を支配しているため、連結の範囲に含めております。」
WCPの所有割合を36.23％へ更新し、同意者を含む議決権過半数と意思決定機関の支配を理由に連結を継続している。 - FY2023-Q3WCP持分比率を更新有価証券報告書
「当第３四半期末時点において、当社及び当社の100％子会社であるW-SCOPE KOREA CO., LTD.のWCP株式所有割合が36.08％になりましたが、当社の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権を合わせて議決権の過半数を占めており、また、当社はWCPの意思決定機関を支配しているため、連結の範囲に含めております。」
当社およびWSKを合わせたWCP株式所有割合を36.08％へ更新し、議決権過半数と意思決定機関の支配を理由に連結を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社の連結子会社であるW-SCOPE CHUNGJUPLANT CO., LTD.（以下、WCP)は、2022年９月30日に韓国証券取引市場（KOSDAQ）に株式を上場したことにより、当社のWCP株式所有割合が46.02%から35.91％になりましたが、当社の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権を合わせて議決権の過半数を占めており、また、当社はWCPの意思決定機関を支配しているため、連結の範囲に含めております。」
WCPの持分35.91％での連結維持と、議決権過半数・意思決定機関支配による連結範囲継続の説明を維持している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社の連結子会社であるW-SCOPE CHUNGJUPLANT CO., LTD.（以下、WCP)は、2022年９月30日に韓国証券取引市場（KOSDAQ）に株式を上場したことにより、当社のWCP株式所有割合が46.02%から35.91％になりましたが、当社の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権を合わせて議決権の過半数を占めており、また、当社はWCPの意思決定機関を支配しているため、連結の範囲に含めております。」
WCPの持分35.91％での連結維持と、同一内容の議決権を行使する者を含めた議決権過半数・意思決定機関支配の説明を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新株発行による増資及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の非支配株主への一部売却により、当社の保有割合は、46.02％から35.91％になりましたが、（追加情報）に記載のとおり、引き続きWCPを当社の連結の範囲に含めております。」
WCPのKOSDAQ上場後も保有割合35.91％で連結を維持している。 - FY2022-Q3WCP上場後の持分比率を更新有価証券報告書
「新株発行による増資及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の非支配株主への一部売却により、当社の保有割合は、46.02％から35.91％になりましたが、（追加情報）に記載のとおり、引き続きWCPを当社の連結の範囲に含めております。」
WCPのKOSDAQ上場に伴う新株発行・株式売却により当社保有割合は46.02％から35.91％へ低下したが、意思決定機関を支配しているとして連結を維持している。 - FY2021WCP持分比率を追加更新有価証券報告書
「非支配株主によるW-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.（以下WCP）が発行した転換社債型新株予約権付社債の株式転換権の行使により、当社の保有割合は、49.69％から46.02％になりましたが、意思決定機関を支配しているため、引き続きWCPを当社の連結の範囲に含める方針であります。」
2022年1月の転換によりWCP持分は49.69％から46.02％へ低下したが、意思決定機関を支配しているとして連結を継続する方針を示した。 - FY2021-Q3初出有価証券報告書
「子会社株式の一部売却及び、非支配株主によるWCPが発行した転換社債型新株予約権付社債の株式転換権の行使により、当社の保有割合は、100％から49.69％になりましたが、（追加情報）に記載のとおり、引き続きWCPを当社の連結の範囲に含めております。」
WCP株式の一部売却と転換社債の株式転換により、当社の保有割合は100％から49.69％へ低下したが、関連会社持分を含めた議決権割合が過半数となるため、WCPの連結を継続している。