ダブル・スコープ（6619）・リスク再掲
第3工場用地の賃料減免条件・外国人投資計画未達リスク
FY2016-Q3に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2019。
5記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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外国人投資条件未達による工場用地賃料減免・契約解除リスク1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019再掲有価証券報告書
「上記の外国人投資契約に従って契約日以降の現在における累積投資額は7,896,651ドルを超過しており、外国人投資計画書上の条件は満たしている状態であります。」
第3工場用地の賃料減免に必要な外国人投資額の条件を満たしている状態を継続している。 - FY2018対処有価証券報告書
「上記の外国人投資契約に従って契約日以降の現在における累積投資額は7,896,651ドルを超過しており、外国人投資計画書上の条件は満たしている状態であります。」
第3工場用地の賃料減免条件である外国人投資額7,896,651ドル超を満たしていることを確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「賃借料減免事項は、2021年10月20日以内に外国人投資資金が7,896,651ドルを超えた場合、土地の賃借料が減免されるというものであります。入居契約申請の際に提出した工場設立事業契約書による外国人投資計画を履行しない場合または入居契約後に外国人投資家の持分が30％未満に変動する場合等には同契約は解除されることもあります。」
第3工場用地について、投資資金7,896,651ドル超の期限条件、投資計画未達・外国人持分30％未満による契約解除可能性を引き続き記載している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「賃借料減免事項は、2021年10月20日以内に外国人投資資金が7,896,651ドルを超えた場合、土地の賃借料が減免されるというものであります。入居契約申請の際に提出した工場設立事業契約書による外国人投資計画を履行しない場合または入居契約後に外国人投資家の持分が30％未満に変動する場合等には同契約は解除されることもあります。」
第3工場用地について、2021年10月20日までの外国人投資資金7,896,651ドル超という減免条件と、投資計画未達・外国人持分30％未満の場合の契約解除可能性を引き続き記載している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「賃借料減免事項は、2021年10月20日以内に外国人投資資金が7,896,651ドルを超えた場合、土地の賃借料が減免されるというものであります。入居契約申請の際に提出した工場設立事業契約書による外国人投資計画を履行しない場合または入居契約後に外国人投資家の持分が30％未満に変動する場合等には同契約は解除されることもあります。」
土地賃料減免には2021年10月20日までの外国人投資資金7,896,651ドル超の条件があり、投資計画未達や外国人投資家持分30％未満の場合には契約解除等の可能性がある。