ダブル・スコープ（6619）・リスク対処
新型コロナ禍による低操業度に伴う棚卸資産評価損
FY2020-Q3に初出。4回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2021。
4記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
在庫評価損・廃棄損の計上22社が書いているテーマ・逆風22社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。10社中5社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている22社のうち14社を表示しています。上の文は22社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021対処有価証券報告書
「当連結会計年度末の簿価切下額734百万円を控除した5,636百万円を連結貸借対照表に計上しております。なお、前連結会計年度末の簿価切下額885百万円と当連結会計年度末の簿価切下額734百万円の差額から為替変動影響20百万円を考慮した△171百万円を、棚卸資産評価損(△は戻入益)として連結損益計算書の売上原価に計上しております。」
在庫評価損は当期に171百万円の戻入益となり、前期の低操業度に伴う評価損負担からは低減した。ただし、期末簿価切下額734百万円は残っている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループはこのような事象又は状況を解消すべく、顧客との長期供給量の合意に基づくハイエンド車載用電池向け等の出荷拡大により売上高を拡大しましたが、第１四半期連結会計期間に比較して在庫評価損、運送費、貸倒引当金繰入額等の費用が増加した結果、当第２四半期連結累計期間は107百万円の営業損失となりました。」
長期供給先向け出荷拡大で売上は増加した一方、第1四半期との比較で在庫評価損等の費用が増加し、当第2四半期累計期間は107百万円の営業損失となった。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「また、一部の製品在庫に関して296百万円の評価損失を計上したこと」
新型コロナ禍に関連して前期に発生した棚卸資産評価損について、当四半期も一部製品在庫に296百万円の評価損失を計上した。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「その他の費用の増加のうち、988百万円は在庫評価損の増加であり、これは新型コロナウイルス感染症拡大の影響で工場の操業度が低下したこと等により、製品製造単価に占める固定費が大幅に増加したため、当第３四半期末棚卸高の評価損を計上したことによるものです。」
新型コロナウイルス感染症拡大による工場の低操業度と製品単価中の固定費増加を背景に、988百万円の在庫評価損の増加を計上した。