日本国土開発

本報告書の対象企業は、日本国土開発グループであり、主要事業は土木事業・建築事業・不動産事業・エネルギー事業の4区分で構成される総合建設企業グループです。グループは、子会社18社・関連会社1社で構成され、事業は国内外を横断して展開しています。沿革には、国土開発工業株式会社を中心に建設機械の賃貸、土木・建築請負、エネルギー開発・運営、不動産開発投資など多様な領域の拡大が記載されています。中期経営計画として「中期経営計画2027」を掲げ、安定収益基盤の確立と成長軌道への回帰を目指しており、2026年5月期における売上高1,352億円・営業利益71億円・ROE7.9%を確保しています。建設事業では大型工事の採算改善・受注方針の見直し・原価管理の徹底により利益を大幅に改善。土木事業は黒字転換を達成。セグメント別には、土木・建築・不動産・エネルギーの各事業が収益基盤の牽引役として機能しています。地域別売上高は日本121,492百万円、アジア13,715百万円で、総売上高は135,207百万円（百万円換算）となっています。