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東京都港区赤坂の販売用不動産（土地）の一部売却
決定2024年8月9日
対象期間2025年5月期第1四半期に計上する取引実績
実施2024年8月9日（実施済み）
今後2025年5月期第1四半期に取引実績を計上する見込み。開示すべき重要な事項が発生した場合は速やかに知らせる。
金額当社利益額：直前期（2024年5月期）の純資産の3％以上かつ最近5事業年度における当期純利益の平均額の20％以上に相当する額（実額は非開示）
理由
東京都港区における再開発計画の見直し
業績への影響
売却益は当連結会計年度の業績予想に織り込み済みであり、2025年5月期の業績予想に変更はない。取引実績は2025年5月期第1四半期に計上する見込み。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる事項 | 東京都港区赤坂の販売用不動産（土地）の一部売却 |
| 決定日 | 2024年8月9日 |
| 実施日 | 2024年8月9日（実施済み） |
| 対象期間 | 2025年5月期第1四半期に計上する取引実績 |
| 金額 | 当社利益額：直前期（2024年5月期）の純資産の3％以上かつ最近5事業年度における当期純利益の平均額の20％以上に相当する額（実額は非開示） |
| 業績への影響 | 売却益は当連結会計年度の業績予想に織り込み済みであり、2025年5月期の業績予想に変更はない。取引実績は2025年5月期第1四半期に計上する見込み。 |
| 理由 | 東京都港区における再開発計画の見直し |
| 今後の予定 | 2025年5月期第1四半期に取引実績を計上する見込み。開示すべき重要な事項が発生した場合は速やかに知らせる。 |
この書類が述べていない項目（4件）
決定機関数量・規模根拠となる規則関連する過去の開示
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。東京都港区で推進中の再開発計画を見直したためです。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。