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発生事実1887日本国土開発建設・資材

2026年5月期通期連結業績予想と実績値との差異(上方修正)及び剰余金の配当(増配)、特別利益及び特別損失の計上に関するお知らせ

2026年5月期は、連結売上高が予想を下回った一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は予想を上回った。これに伴い期末配当を1株当たり13円から15円へ増額し、補助金収入と固定資産圧縮損をそれぞれ1,054百万円計上した。

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百万円(親会社株主に帰属する当期純利益の予想差異)
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2026年5月期通期連結業績予想と実績値との差異(上方修正)、剰余金の配当(増配)並びに特別利益(補助金収入)及び特別損失(固定資産圧縮損)の計上

対象となる主体

日本国土開発株式会社、および連結子会社である田老発電合同会社を営業者とする匿名組合

対象拠点・対象製品

建築事業、連結子会社の大型受注、田老発電合同会社を営業者とする匿名組合

発生2026年5月31日

(2026年5月期の対象期間末。特別利益・特別損失は2026年5月期に計上)

この開示2026年7月15日
原因

建築事業における大型案件等の受注・手持ち工事の順調な進捗、好採算の大型工事による採算改善。連結売上高については、子会社の大型受注が翌期以降にずれ込んだ影響等。特別損益については、補助金の交付及びそれに伴う圧縮記帳。

業績への影響額

連結営業利益は予想比1,150百万円増、経常利益は966百万円増、親会社株主に帰属する当期純利益は1,450百万円増。特別利益(補助金収入)1,054百万円、特別損失(固定資産圧縮損)1,054百万円。

計上する会計期間

2026年5月期(2025年6月1日~2026年5月31日)

業績予想への影響

通期連結・個別の実績値が前回予想と差異。期末配当予想を1株当たり13円から15円へ修正し、年間配当は1株当たり25円となる予定。特別利益及び特別損失は決算結果に反映済み。

今後の見通し

期末配当の効力発生日は2026年8月28日。2026年5月期の年間配当金は1株当たり25円となる予定。実際の業績は今後の様々な要因により予想数値と異なる場合がある。

発生した事象
項目内容
事象の名称2026年5月期通期連結業績予想と実績値との差異(上方修正)、剰余金の配当(増配)並びに特別利益(補助金収入)及び特別損失(固定資産圧縮損)の計上
発生日2026年5月31日(2026年5月期の対象期間末。特別利益・特別損失は2026年5月期に計上)
対象となる主体日本国土開発株式会社、および連結子会社である田老発電合同会社を営業者とする匿名組合
対象拠点・対象製品建築事業、連結子会社の大型受注、田老発電合同会社を営業者とする匿名組合
原因建築事業における大型案件等の受注・手持ち工事の順調な進捗、好採算の大型工事による採算改善。連結売上高については、子会社の大型受注が翌期以降にずれ込んだ影響等。特別損益については、補助金の交付及びそれに伴う圧縮記帳。
業績への影響額連結営業利益は予想比1,150百万円増、経常利益は966百万円増、親会社株主に帰属する当期純利益は1,450百万円増。特別利益(補助金収入)1,054百万円、特別損失(固定資産圧縮損)1,054百万円。
計上する会計期間2026年5月期(2025年6月1日~2026年5月31日)
業績予想への影響通期連結・個別の実績値が前回予想と差異。期末配当予想を1株当たり13円から15円へ修正し、年間配当は1株当たり25円となる予定。特別利益及び特別損失は決算結果に反映済み。
今後の見通し期末配当の効力発生日は2026年8月28日。2026年5月期の年間配当金は1株当たり25円となる予定。実際の業績は今後の様々な要因により予想数値と異なる場合がある。
この書類が述べていない項目(16件)
認知日・通知受領日訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

建築事業で大型案件等の受注と手持ち工事が順調に進み、好採算の大型工事によって採算が改善したことが利益増加の主な要因。連結売上高は、子会社の大型受注が翌期以降にずれ込んだ影響等により予想を下回った。増配は、決算結果を踏まえ、今後の事業展開や内部留保の状況等を総合的に勘案したため。特別損益は、補助金の交付に伴うもの。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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