建設活動に伴う人身・施工物事故リスク
FY2016に初出。16回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載は2026-10-15。
日本国土開発がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。9社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに17社。
- 2026-10-15再掲決算
「事故原因及び工事再開の見通しは当該調査工事の実施状況を踏まえた広島市下水道工事事故調査検討委員会による検討の進展により明らかになる見込みであり、当該事故による当社グループの業績に与える影響について、現時点では合理的に見積もることは困難であります。」
道路陥没事故について、原因究明・工事再開に向けた調査の進展待ちであり、業績影響を合理的に見積もることが困難との説明を継続している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「事業部門とは独立した社長直轄の安全衛生管理室が各現場へ安全パトロールを実施するとともに、過去事例や他社事例に基づき教育を行うなど、指導・監督の下、安全管理には十分に配慮された体制で施工を行っております。」
社長直轄の安全衛生管理室、安全教育、危険予知活動、安全パトロール、保険付保による事故対応を継続している。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「2024年９月26日に発生した、当社が構成員となっている共同企業体が広島市西区で進めている「観音地区下水道築造工事」の施工区域内における道路陥没事故に関し、事故原因の究明と工事再開に向けた調査工事を含む変更契約を2025年12月に発注者と締結いたしました。事故原因及び工事再開の見通しは当該調査工事の実施状況を踏まえた広島市下水道工事事故調査検討委員会による検討の進展により明らかになる見込みであり、当該事故による当社グループの業績に与える影響について、現時点では合理的に見積もることは困難であります。」
建設工事区域内の道路陥没事故が実際に発生し、原因究明・工事再開に向けた変更契約と調査が進められている。事故による業績影響は現時点で合理的に見積もることが困難とされている。 - FY2024再定義有価証券報告書
「事業部門とは独立した社長直轄の安全衛生管理室が各現場へ安全パトロールを実施すると共に、過去事例や他社事例に基づき教育を行うなど、指導・監督の下、安全管理には十分に配慮された体制で施工を行っております。」
従来の安全品質環境本部による管理に加え、社長直轄の安全衛生管理室を明示し、安全パトロール・教育・監督の体制として再整理している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「事業部門とは独立した安全品質環境本部が各現場へ安全パトロールを実施すると共に、過去事例や他社事例に基づき教育を行うなど、指導・監督の下、安全管理には十分に配慮された体制で施工を行っております。」
重大事故リスクに対し、安全品質環境本部による独立した巡回・教育・監督体制と保険付保を記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生していません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
建設活動に伴う人身・施工物事故リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生していません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
建設活動に伴う人身・施工物事故リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生していません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
建設活動に伴う人身・施工物事故リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生していません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
建設活動に伴う人身・施工物事故リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生していません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
建設活動に伴う人身・施工物事故リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、徹底した安全教育の実施、危険予知活動や安全パトロールなどの災害を撲滅するための活動を実施しております。しかしながら、万一、人身や施工物などに関わる重大な事故が発生した場合、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。」
建設活動に伴う重大事故リスクと、安全教育・危険予知・安全パトロールによる対応を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
建設活動に伴う人身・施工物事故リスクについて、重要な変更がないとされている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
建設活動に伴う人身・施工物事故リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「万一、人身や施工物などに関わる重大な事故が発生した場合、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。」
建設活動に伴う重大事故リスクを継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「万一、人身や施工物などに関わる重大な事故が発生した場合、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。」
建設活動に伴う重大事故リスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、万一、人身や施工物などに関わる重大な事故が発生した場合、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。」
建設業の事故発生率が他産業より高いとの説明とともに、重大事故の影響を記載している。