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決算1887日本国土開発建設・資材

2024年5月期決算短信〔日本基準〕(連結)

2024年5月期は、売上高が減少し、土木事業の追加費用や建築事業の不採算現場の発生により、営業利益が黒字から営業損失へ転じた。2025年5月期は、営業利益40億円の黒字回復を予想している。

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悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
-9404
百万円(営業損失)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

通期2023年6月1日〜2024年5月31日連結日本基準
売上高135,701百万円前年比 -12.0%
営業利益-9,404百万円
経常利益-9,343百万円
純利益(親会社株主帰属)-7,191百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益△86.21円
売上高営業利益率-6.9
期末の財政状態
総資産145,677百万円
うち純資産 68,591 百万円自己資本比率 47.0%前期末比 -1.0pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業-1,263
投資+1,471
財務-2,092
純増減-1,884

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高21,947百万円
セグメント別売上高土木事業 40,605百万円(前年比 -13.6%)、建築事業 88,184百万円(前年比 -4.9%)、関連事業 7,010百万円(前年比 -56.2%)
セグメント別利益土木事業 -6,294百万円、建築事業 -3,612百万円、関連事業 2,056百万円(前年比 -75.6%)
地域別売上高127,973百万円、7,728百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高110,000百万円(前年比 -18.9%)
営業利益4,000百万円
経常利益3,400百万円
純利益2,600百万円
年間配当予想26円 → 22円
配当性向71
株主還元方針DOE2.5~3.0%水準の達成を目標とし、機動的に自己株式を取得する方針。
業績の増減要因

土木事業では特定大型造成現場で工程遅延を回避するための突貫工事等により追加費用が発生し、建築事業では資材価格の上昇や資材不足による工程遅延等により不採算現場が複数発生した。関連事業では前期のような大型販売用不動産の売却がなかった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 1 / 社名 藤信化建株式会社
重要な後発事象2024年7月16日開催の取締役会で自己株式取得を決議。普通株式400万株を上限、取得価額総額23億円を上限として、2024年7月17日から2025年4月30日まで市場買付等を行う。
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 702百万円、投資有価証券売却益 2,220百万円、関係会社株式売却益 55百万円 / 特別損失 固定資産廃却損 11百万円、投資有価証券評価損 6百万円、損害賠償金等 91百万円
減価償却費2,316百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(2024年7月17日にライブ配信、後日ウェブサイトに動画掲載予定。対象者は非開示)
期末発行済株式数93,255,000
期末自己株式数9,735,146
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2023年6月1日〜2024年5月31日
売上高135,701百万円(前年比 -12.0%)
営業利益-9,404百万円
経常利益-9,343百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-7,191百万円
1株当たり当期純利益△86.21円
売上高営業利益率-6.9
自己資本比率当期末 47 / 前期末 48
総資産145,677百万円
純資産68,591百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー-1,263百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー1,471百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-2,092百万円
現金及び現金同等物期末残高21,947百万円
通期業績予想売上高 110,000百万円(前年比 -18.9%) / 営業利益 4,000百万円 / 経常利益 3,400百万円 / 純利益 2,600百万円
年間配当予想26円 → 22円
配当性向71
株主還元方針DOE2.5~3.0%水準の達成を目標とし、機動的に自己株式を取得する方針。
セグメント別売上高土木事業 40,605百万円(前年比 -13.6%)、建築事業 88,184百万円(前年比 -4.9%)、関連事業 7,010百万円(前年比 -56.2%)
セグメント別利益土木事業 -6,294百万円、建築事業 -3,612百万円、関連事業 2,056百万円(前年比 -75.6%)
地域別売上高127,973百万円、7,728百万円
減価償却費2,316百万円
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 702百万円、投資有価証券売却益 2,220百万円、関係会社株式売却益 55百万円 / 特別損失 固定資産廃却損 11百万円、投資有価証券評価損 6百万円、損害賠償金等 91百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 1 / 社名 藤信化建株式会社
重要な後発事象2024年7月16日開催の取締役会で自己株式取得を決議。普通株式400万株を上限、取得価額総額23億円を上限として、2024年7月17日から2025年4月30日まで市場買付等を行う。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(2024年7月17日にライブ配信、後日ウェブサイトに動画掲載予定。対象者は非開示)
期末発行済株式数93,255,000
期末自己株式数9,735,146
業績の増減要因土木事業では特定大型造成現場で工程遅延を回避するための突貫工事等により追加費用が発生し、建築事業では資材価格の上昇や資材不足による工程遅延等により不採算現場が複数発生した。関連事業では前期のような大型販売用不動産の売却がなかった。
この書類が述べていない項目(2件)
業績予想の修正受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

土木事業では、特定大型造成現場で工程遅延を回避するための突貫工事等により追加費用が発生した。建築事業では、資材価格の上昇や資材不足による工程遅延等により不採算現場が複数発生した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
2024年5月期決算短信〔日本基準〕(連結)|日本国土開発(1887)の適時開示 | Komori