日本国土開発（1887）・方針再定義
SDGsを指針とした豊かな社会づくりと事業活動
FY2019に初出。4回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2025。
4記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
サステナビリティ経営・ESG／マテリアリティと情報開示622社が書いているテーマ・逆風1社・追い風653社
日本国土開発がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。97社中14社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに19社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている184社のうち14社を表示しています。上の文は184社すべてから計算しています。このテーマの654件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再定義有価証券報告書
「2023年に策定したサステナビリティ経営方針に則り、事業活動を含めた財務目標と非財務目標の達成を推進するため、このたびマテリアリティの見直しを行いました。」
SDGs・ESGを中心とした従来の重要課題が、財務目標と非財務目標を統合して推進するサステナビリティ経営の下で、87の課題を起点に刷新された。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社グループは、経済的価値と社会的価値において、それぞれの財務・非財務目標の達成に取り組み、その相互作用によって、企業価値の向上に努めていくことを改めて経営方針とします。」
SDGsを指針とする従来の方針が、財務・非財務目標を同時に追求し企業価値向上につなげるサステナビリティ経営方針として具体化されている。 - FY2022前進有価証券報告書
「新中期経営計画の策定にあたり、脱炭素、働き方改革・健康経営、労働・安全・衛生、企業統治に関する非財務情報のKPI（重要業績評価指標）を設定しました。」
SDGsを経営計画の目標の一つとして継続し、ESG上の重要課題と非財務KPIを設定した。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社グループは、国連が定める持続可能な開発目標ＳＤＧｓの達成を目標の一つとして取り入れております。」
SDGsを経営理念の具現化に向けたガイドラインと位置付け、社会的課題の解決と事業との両立を企業の使命としている。低炭素・循環型社会、再生可能エネルギー、ツイスター工法、福島エコクリート等を注力分野として挙げている。