読む価値
52定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
-7.1
％（売上高の前年同期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2026年6月1日〜2026年8月31日連結日本基準売上高32,056百万円前年比 -7.1%進捗 23.4%
営業利益1,942百万円前年比 -0.2%進捗 30.8%
経常利益1,954百万円前年比 -0.8%進捗 34.3%
純利益（親会社株主帰属）1,587百万円前年比 +21.9%進捗 39.7%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益19.89円
期末の財政状態
総資産155,365百万円
うち純資産 71,930 百万円自己資本比率 46.2%前期末比 +1.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高土木事業 9,451百万円（前年比 -1.2%）、建築事業 21,565百万円（前年比 -10.3%）、不動産事業 345百万円（前年比 +6.0%）、エネルギー事業 1,121百万円（前年比 +11.7%）
セグメント別利益土木事業 25百万円（前年比 -68.3%）、建築事業 1,983百万円（前年比 +10.6%）、不動産事業 -24百万円、エネルギー事業 490百万円（前年比 -0.6%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高137,000百万円（前年比 +1.3%）
営業利益6,300百万円（前年比 -11.9%）
経常利益5,700百万円（前年比 -13.2%）
純利益4,000百万円（前年比 -26.6%）
年間配当予想25円 → 25円（0.0%）
業績の増減要因
土木事業は連結子会社の収益伸び悩みがあったものの親会社の採算改善が寄与。建築事業は複数現場での採算改善が寄与。不動産事業は将来の収益獲得に向けた投資案件の先行費用等により損失を計上。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 1 / 社名 大郷太陽光発電合同会社 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 143百万円、補助金収入 469百万円 / 特別損失 固定資産廃却損 0百万円、固定資産圧縮損 469百万円
減価償却費346百万円
受注高・受注残高受注高 29,488百万円 / 受注残高（繰越高） 183,118百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数89,255,000株
期末自己株式数9,443,646株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年6月1日〜2026年8月31日 |
| 売上高 | 32,056百万円（前年比 -7.1%） |
| 営業利益 | 1,942百万円（前年比 -0.2%） |
| 経常利益 | 1,954百万円（前年比 -0.8%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,587百万円（前年比 +21.9%） |
| １株当たり当期純利益 | 19.89円 |
| 自己資本比率 | 当期末 46.2 / 前期末 45.1 |
| 総資産 | 155,365百万円 |
| 純資産 | 71,930百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 137,000百万円（前年比 +1.3%） / 営業利益 6,300百万円（前年比 -11.9%） / 経常利益 5,700百万円（前年比 -13.2%） / 純利益 4,000百万円（前年比 -26.6%） |
| 年間配当予想 | 25円 → 25円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 土木事業 9,451百万円（前年比 -1.2%）、建築事業 21,565百万円（前年比 -10.3%）、不動産事業 345百万円（前年比 +6.0%）、エネルギー事業 1,121百万円（前年比 +11.7%） |
| セグメント別利益 | 土木事業 25百万円（前年比 -68.3%）、建築事業 1,983百万円（前年比 +10.6%）、不動産事業 -24百万円、エネルギー事業 490百万円（前年比 -0.6%） |
| 受注高・受注残高 | 受注高 29,488百万円 / 受注残高（繰越高） 183,118百万円 |
| 減価償却費 | 346百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 143百万円、補助金収入 469百万円 / 特別損失 固定資産廃却損 0百万円、固定資産圧縮損 469百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 会社数 1 / 社名 大郷太陽光発電合同会社 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 89,255,000株 |
| 期末自己株式数 | 9,443,646株 |
| 業績の増減要因 | 土木事業は連結子会社の収益伸び悩みがあったものの親会社の採算改善が寄与。建築事業は複数現場での採算改善が寄与。不動産事業は将来の収益獲得に向けた投資案件の先行費用等により損失を計上。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。土木事業では連結子会社の収益伸び悩みを親会社の採算改善が一部補い、建築事業では複数現場の採算改善が寄与した。不動産事業では将来の収益獲得に向けた投資案件の先行費用等を計上した。また、建設資材・エネルギー価格の高止まりや労務需給の逼迫などを業界環境として挙げている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。