日本国土開発（1887）・施策後退
防水・防蝕・止水技術の取込みによる土木リニューアル・防災強靭化対応
FY2022-Q2に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q2。
4記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
防水・防蝕・止水技術のM&Aによる土木リニューアル・防災事業拡大3社が書いているテーマ・逆風0社・追い風3社
日本国土開発がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった藤信化建株式会社の全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。」
防水・止水技術の取込みを担っていた藤信化建株式会社の全株式を売却し、連結範囲から除外した。同社を連結子会社として活用する体制は縮小している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、今後更新期を迎えるインフラの維持管理と更新需要の土木リニューアル等、近年増加する災害への防災・強靭化工事等で独自技術での対応を強化するため、藤信化建株式会社の防水工事に係る施工技術取込みにより当社技術との相乗効果と工事分野の更なる成長・拡大を企図しております。」
藤信化建の全株式取得・連結子会社化を通じ、防水・止水技術をインフラ維持管理、土木リニューアル、防災・強靭化工事へ取り込む方針を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間において、当社は今後インフラ維持管理等の土木リニューアルに対応していくため、防水・止水工事において高い技術力を有する藤信化建株式会社の全株式を取得して連結子会社としております。」
藤信化建株式会社の防水・止水工事技術を取り込み、インフラ維持管理等の土木リニューアルに対応する方針を、連結子会社化の事実とともに再確認している。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「当社は、今後更新期を迎えるインフラの維持管理と更新需要の土木リニューアル等、近年増加する災害への防災・強靭化工事等で独自技術での対応を強化するため、藤信化建株式会社の防水工事に係る施工技術取込みにより当社技術との相乗効果と工事分野の更なる成長・拡大を企図しております。」
藤信化建株式会社の防水工事技術を取り込み、自社技術との相乗効果を通じて、インフラ維持管理・土木リニューアル・防災強靭化工事への対応と工事分野の成長・拡大を図る方針を初めて明示した。