将来課税所得の変動による繰延税金資産取崩しリスク
FY2019-Q3に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。62社中20社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに20社。
- FY2026対処有価証券報告書
「税務上の繰越欠損金1,623百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産661百万円を計上しております。」
税務上の繰越欠損金は前年度の2,423百万円から1,623百万円へ減少し、将来課税所得により回収可能と判断した繰延税金資産は661百万円となった。 - FY2025対処有価証券報告書
「税務上の繰越欠損金2,423百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産425百万円を計上しております。」
税務上の繰越欠損金は前年度の2,930百万円から2,423百万円へ、繰延税金資産は286百万円から425百万円へ変化しており、欠損金残高は減少している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「税務上の繰越欠損金2,930百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産286百万円を計上しております。」
FY2024の税務上の繰越欠損金は29億30百万円となり、うち26億43百万円に評価性引当額を計上した。将来課税所得の見積りと繰延税金資産の回収可能性に関する状況が変化している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生していません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
将来課税所得の変動による繰延税金資産取崩しリスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生していません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
将来課税所得の変動による繰延税金資産取崩しリスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生していません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
将来課税所得の変動による繰延税金資産取崩しリスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生していません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
将来課税所得の変動による繰延税金資産取崩しリスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生していません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
将来課税所得の変動による繰延税金資産取崩しリスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「当社グループの繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断して計上していますが、今後将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じ、繰延税金資産の取崩が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
将来課税所得の見積り変動により繰延税金資産の取崩しが発生するリスクを初めて記載している。