日本国土開発（1887）・リスク再掲
気候変動による物理的・移行リスクへの対応
FY2022に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
3記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
気候変動に伴う物理的・移行・評判リスク160社が書いているテーマ・逆風160社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。12社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに55社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている160社のうち14社を表示しています。上の文は160社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「気候変動により自然災害が激甚化傾向にあり、気候変動に伴う物理的リスクとして、施工中工事への被害や施工遅延、自社所有物件への被害等により、事業の継続性に影響を及ぼす可能性があります。」
気候変動による物理的リスクと、炭素税・法規制強化による移行リスクを継続して開示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「今回実施した分析は、脱炭素トレンドが強まり移行リスク・機会の影響が大きくなる「1.5℃/２℃上昇シナリオ」と、気候変動が大きく進み物理的リスクの影響が強まる「４℃上昇シナリオ」の２つの気候変動シナリオに基づいています。」
気候変動による物理的・移行リスクを継続して開示し、1.5℃/2℃シナリオと4℃シナリオによる分析、Scope別の移行計画を示している。 - FY2022初出有価証券報告書
「気候変動により自然災害が激甚化傾向にあり、気候変動に伴う物理的リスクとして、施行中工事への被害や施工遅延、自社所有物件への被害等により、事業の継続性に影響を及ぼす可能性があります。また、脱炭素社会への移行リスクとして、炭素税の導入や、工事施工に係る各種法規制の強化に伴う大幅な建設コストの増加により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
気候変動による自然災害の激甚化を物理的リスク、炭素税・法規制強化による建設コスト増加を移行リスクとして初めて独立して記載している。TCFD提言への賛同、再生可能エネルギー・ツイスター工法による機会創出、シナリオ分析等の対応方針も示している。