関係会社株式の追加取得・連結範囲の拡大
FY2018に初出。26回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q2。直近の記載は2026-10-15。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに29社。
- 2026-10-15前進決算
「新規 1社 （社名）大郷太陽光発電合同会社 、 除外 －社 （社名） －」
大郷太陽光発電合同会社を新たに連結範囲へ含め、エネルギー事業に関する連結範囲が拡大した。 - FY2026前進有価証券報告書
「当社グループは、当社、子会社18社、関連会社１社で構成され、主な事業内容とその位置づけは次のとおりであります。」
JDCエナジーの連結化に加え、国土開発工業によるCSMレンタル株式追加取得・連結化が行われ、連結子会社14社、持分法適用関連会社1社の体制となった。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、非連結子会社でありましたＪＤＣエナジー合同会社は、重要性が増したため連結の範囲に含めております。」
エネルギー事業のJDCエナジー合同会社について、重要性の増加を理由に非連結子会社から連結子会社へ移行した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社グループは、当社、子会社18社、関連会社２社で構成され、主な事業内容とその位置づけは次のとおりであります。」
JDCグリーンエナジー、田老発電、ユリ伏見などの連結化により、グループは子会社17社・関連会社3社から子会社18社・関連会社2社へ構成が更新された。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、非連結子会社でありましたＪＤＣグリーンエナジー合同会社は、重要性が増したため連結の範囲に含めております。」
再生可能エネルギー関連のJDCグリーンエナジー合同会社について、重要性の増加により非連結子会社から連結子会社へ移行した。関連事業の連結範囲が拡大している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社グループは、当社、子会社17社、関連会社３社で構成され、主な事業内容とその位置づけは次のとおりであります。」
グループ体制は、子会社15社・関連会社3社から子会社17社・関連会社3社へ更新された。藤信化建の売却による連結除外後も、非連結子会社等を含む事業体制の拡大と、小郡ロジ特定目的会社の持分法適用が開示されている。 - FY2024-Q3持分法適用範囲への追加有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間において、重要性が増したため小郡ロジ特定目的会社を持分法適用の範囲に含めております。」
小郡ロジ特定目的会社について、重要性の増加を理由に持分法適用の範囲へ追加した。なお、藤信化建株式会社の全株式売却による連結範囲からの除外も継続して記載している。 - FY2024-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった藤信化建株式会社の全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。」
藤信化建株式会社の全株式を売却し、連結範囲から除外した。関係会社株式の追加取得・連結範囲拡大という流れに対し、子会社の売却による範囲縮小が生じている。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社グループは、当社、子会社15社、関連会社３社で構成され、主な事業内容とその位置づけは次のとおりであります。」
グループ体制は子会社14社・関連会社2社から、子会社15社・関連会社3社へ拡大している。地域共生発電所を含む再生可能エネルギー事業体や非連結会社も開示されている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間において、当社は再生可能エネルギー事業推進のため、合同会社地域共生発電所を営業者とする匿名組合に出資して連結子会社としております。」
再生可能エネルギー事業の推進に向け、合同会社地域共生発電所を営業者とする匿名組合への出資により連結子会社化した。 - FY2023-Q1連結範囲からの除外有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間において、宇都宮北太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合の清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。」
宇都宮北太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合の清算が完了し、連結範囲から除外された。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社グループは、当社、子会社14社、関連会社２社で構成され、主な事業内容とその位置づけは次のとおりであります。」
連結範囲・事業体制は子会社14社、関連会社2社となり、藤信化建や延岡太陽光発電事業などを含む体制へ拡大した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間において、藤信化建株式会社の全株式を取得し、子会社としたことから連結の範囲に含めております。」
藤信化建株式会社の全株式取得と連結子会社化を、主要な関係会社の異動として再確認している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2021年12月10日開催の取締役会において、藤信化建株式会社の発行済株式の全部を取得する株式譲渡契約を締結することを決議し、これに基づき、2021年12月13日に株式譲渡契約を締結し、2021年12月23日に本株式を取得しております。本株式取得に伴い、藤信化建株式会社は当社の連結子会社となりました。」
藤信化建株式会社の発行済株式を2021年12月23日に全株取得し、連結子会社化した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社は再生可能エネルギー事業推進のため、延岡太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合に出資して連結子会社としております。」
再生可能エネルギー事業の推進に向け、延岡太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合への出資により、同事業体を連結子会社化した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社グループは、当社、子会社12社、関連会社２社で構成され、主な事業内容とその位置づけは次のとおりであります。」
グループは子会社12社・関連会社2社の体制となり、タイの広域営業拠点や延岡太陽光発電事業会社など、新たな事業展開に伴う関係会社を開示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。」
関係会社を含む事業内容と主要な関係会社について、重要な変更・異動はないとされている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。」
関係会社を含む事業内容と主要な関係会社について、重要な変更・異動はないとされている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」
関係会社を含む事業内容と主要な関係会社について、重要な変更・異動はないとされている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。」
関係会社を含む事業内容と主要な関係会社について、重要な変更・異動はないとされている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」
主要な関係会社の異動はなく、関係会社を含む事業内容にも重要な変更はないとされている。 - FY2019-Q3社名変更有価証券報告書
「なお、連結子会社であった日本アドックス株式会社は、当第３四半期連結会計期間において、社名をコクドビルエース株式会社に変更しております。」
連結子会社の日本アドックス株式会社がコクドビルエース株式会社へ社名変更された。連結子会社数は11社で継続している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間において、松島太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合への出資に伴い、当社の連結子会社にしております。」
太陽光発電事業への匿名組合出資に伴い、松島太陽光発電合同会社を連結子会社化し、連結子会社数は11社となった。 - FY2018初出有価証券報告書
「当連結会計年度において、連結子会社である国土開発工業㈱の株式を追加取得し、完全子会社としております。また、海洋工業㈱の株式を追加取得し、連結子会社としております。」
国土開発工業の完全子会社化と海洋工業の連結子会社化を、当連結会計年度の具体的なグループ再編として記載している。