繰延税金資産の取崩し(法人税等調整額(損)の計上)、投資有価証券の売却、2024年5月期 業績予想の修正、別途積立金の取崩し
日本国土開発株式会社（当社）および当社連結グループ
土木事業の特定大型造成現場、建築事業の主な不採算現場、当社保有上場有価証券5銘柄
（取締役会決議・別途積立金取崩しの効力発生日）。投資有価証券の売却時期は2024年5月23日から2024年5月29日まで。
当期業績および今後の業績動向を踏まえた繰延税金資産の回収可能性の見直し。業績予想下方修正の主な要因は、天候不順等による工事進捗の遅れ、新規工事の受注時期の遅れ、工程遅延を回避するための突貫工事による追加費用。
2024年5月期連結決算で法人税等調整額（損）308百万円を計上する見込み。投資有価証券売却益1,500百万円を特別利益として計上する見込み。連結業績予想は売上高4,000百万円減、営業利益3,900百万円減、経常利益3,800百万円減、親会社株主に帰属する当期純利益4,100百万円減。
2024年5月期連結決算。投資有価証券売却益は2024年5月期第4四半期累計期間に特別利益として計上する予定。
2024年5月期通期の連結・個別業績予想を下方修正。期末配当予想は前回開示から変更なし。
会社の対応
管理体制強化、厳格化した審査を通った受注の確保
経営責任を明確にするための処分等を検討中で、あわせて公表予定。具体的な減額・辞任等は非開示。
土木事業の特定大型造成現場は概ね完了し引渡しに向けて協議中。建築事業の主な不採算現場は今期竣工済みで、来期業績への影響はない見込み。2025年5月期は土木・建築事業とも通期黒字化を見込み、連結売上高1,120億円程度、営業利益40億円程度を見込む。
2025年5月期の業績予想および配当金は、2024年7月16日予定の2024年5月期決算発表時に公表予定。新たに開示すべき事項が生じた場合は速やかに知らせる予定。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 繰延税金資産の取崩し(法人税等調整額(損)の計上)、投資有価証券の売却、2024年5月期 業績予想の修正、別途積立金の取崩し |
| 発生日 | 2024年5月28日（取締役会決議・別途積立金取崩しの効力発生日）。投資有価証券の売却時期は2024年5月23日から2024年5月29日まで。 |
| 対象となる主体 | 日本国土開発株式会社（当社）および当社連結グループ |
| 対象拠点・対象製品 | 土木事業の特定大型造成現場、建築事業の主な不採算現場、当社保有上場有価証券5銘柄 |
| 原因 | 当期業績および今後の業績動向を踏まえた繰延税金資産の回収可能性の見直し。業績予想下方修正の主な要因は、天候不順等による工事進捗の遅れ、新規工事の受注時期の遅れ、工程遅延を回避するための突貫工事による追加費用。 |
| 業績への影響額 | 2024年5月期連結決算で法人税等調整額（損）308百万円を計上する見込み。投資有価証券売却益1,500百万円を特別利益として計上する見込み。連結業績予想は売上高4,000百万円減、営業利益3,900百万円減、経常利益3,800百万円減、親会社株主に帰属する当期純利益4,100百万円減。 |
| 計上する会計期間 | 2024年5月期連結決算。投資有価証券売却益は2024年5月期第4四半期累計期間に特別利益として計上する予定。 |
| 業績予想への影響 | 2024年5月期通期の連結・個別業績予想を下方修正。期末配当予想は前回開示から変更なし。 |
| 再発防止策 | 管理体制強化、厳格化した審査を通った受注の確保 |
| 役員の責任 | 経営責任を明確にするための処分等を検討中で、あわせて公表予定。具体的な減額・辞任等は非開示。 |
| 今後の見通し | 土木事業の特定大型造成現場は概ね完了し引渡しに向けて協議中。建築事業の主な不採算現場は今期竣工済みで、来期業績への影響はない見込み。2025年5月期は土木・建築事業とも通期黒字化を見込み、連結売上高1,120億円程度、営業利益40億円程度を見込む。 |
| 続報の予定 | 2025年5月期の業績予想および配当金は、2024年7月16日予定の2024年5月期決算発表時に公表予定。新たに開示すべき事項が生じた場合は速やかに知らせる予定。 |
この書類が述べていない項目（13件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。土木事業では天候不順による大型工事の進捗遅延や新規工事の受注時期の遅れ、建築事業では不採算現場で工程遅延を避けるための突貫工事が発生し、追加費用が生じたため。加えて、業績動向を踏まえた繰延税金資産の回収可能性の見直し、資産効率化と財務体質強化を目的とした投資有価証券の売却、安定配当のための別途積立金取崩しを行う。