株式給付信託（従業員持株会処分型）による従業員インセンティブ
FY2020-Q3に初出。14回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q1。直近の記載は2026-09-18。
日本国土開発がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- 2026-09-18再定義株式の発行・処分
「本制度は、中長期的な企業価値向上を支える人的資本投資の一環として、従業員に対し、本持株会を通じた当社普通株式の取得機会を拡充するものです。」
従業員持株会処分型の株式給付信託が終了した後、従業員の資産形成、経営への参画意識および中長期的な業績向上への貢献意識を高める新たな株式付与制度へ、従業員インセンティブの仕組みが再構成された。 - FY2023達成有価証券報告書
「「株式給付信託（従業員持株会処分型）」は2023年５月をもって終了しております。」
2020年7月に開始した従業員持株会処分型の株式給付信託が2023年5月に終了し、残存株式と借入金残高はいずれもなくなった。 - FY2023-Q3信託残存株式・借入残高消滅有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末112百万円、197千株、当第３四半期連結会計期間末においては該当事項はありません。前連結会計年度末106百万円、当第３四半期連結会計期間末0百万円」
従業員持株会処分型の信託について、第3四半期末に残存する自己株式がなくなり、総額法で計上されていた借入金残高も0百万円となった。 - FY2023-Q2信託残存株式・借入残高減少有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末112百万円、197千株、当第２四半期連結会計期間末26百万円、46千株であります。」
従業員持株会処分型信託の残存自己株式は、帳簿価額が1億12百万円から2,600万円へ、株式数が19万7千株から4万6千株へ減少した。総額法による借入金残高も1億6百万円から1,600万円へ減少した。 - FY2023-Q1信託残存株式・借入残高減少有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末112百万円、197千株、当第１四半期連結会計期間末95百万円、167千株であります。」
従業員持株会処分型信託の残存自己株式は、帳簿価額が1億12百万円から9,500万円へ、株式数が19万7千株から16万7千株へ減少した。総額法による借入金残高も1億6百万円から9,000万円へ減少した。 - FY2022信託残存株式・借入残高減少有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末279百万円、489千株、当連結会計年度末112百万円、197千株であります。」
従業員持株会処分型信託の残存株式は19万7千株、帳簿価額1億12百万円となり、借入金残高は1億6百万円へ減少した。 - FY2022-Q3信託残存株式・借入残高減少有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末279百万円、489千株、当第３四半期連結会計期間末119百万円、210千株であります。」
従業員持株会処分型の信託残存株式は、帳簿価額が2億79百万円から1億19百万円へ、株式数が48万9千株から21万株へ減少した。総額法による借入金残高も2億75百万円から1億59百万円へ減少した。 - FY2022-Q2信託残存株式・借入残高更新有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末279百万円、489千株、当第２四半期連結会計期間末186百万円、326千株であります。」
従業員持株会処分型の信託残存株式は、帳簿価額が2億79百万円から1億86百万円へ、株式数が48万9千株から32万6千株へ減少した。総額法による借入金残高も2億75百万円から1億75百万円へ減少した。 - FY2022-Q1信託残存株式・借入残高更新有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末279百万円、489千株、当第１四半期連結会計期間末263百万円、462千株であります。 前連結会計年度末275百万円、当第１四半期連結会計期間末259百万円」
従業員持株会処分型の信託残存株式は、帳簿価額が2億79百万円から2億63百万円へ、株式数が48万9千株から46万2千株へ減少した。総額法による借入金残高も2億75百万円から2億59百万円へ減少した。 - FY2021信託残存株式・借入残高更新有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末279百万円、489千株であります。」
従業員持株会処分型の信託残存株式は帳簿価額2億79百万円、48万9千株となり、総額法による借入金残高は2億75百万円となった。 - FY2021-Q3信託残存株式・借入残高更新有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間末286百万円、500千株であります。」
従業員持株会処分型の信託に残存する自己株式は帳簿価額2億86百万円・500千株となり、総額法により計上された借入金は3億37百万円となった。 - FY2021-Q2信託残存株式・借入残高更新有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間末359百万円、628千株であります。」
従業員持株会処分型の信託に残存する自己株式は、帳簿価額3億59百万円、628千株となった。また、総額法の適用により計上された借入金は3億53百万円である。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2020年３月３日開催の取締役会決議に基づき、2020年７月22日より、当社グループの従業員（以下「従業員」という。）の福利厚生の増進及び当社グループの企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「本制度」という。）を導入しております。」
従業員持株会処分型の株式給付信託が2020年7月22日から導入され、信託が797,900株を取得し、帳簿価額453百万円、借入金471百万円を計上している。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「本制度は、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生の充実を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社グループの企業価値の向上を図ることを目的としています。資産管理サービス信託銀行株式会社は、資産管理サービス信託銀行株式会社に設定される信託Ｅ口において、今後複数年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して定期的に当社株式を売却していきます。」
2020年３月３日開催の取締役会で、従業員持株会への株式の安定供給と信託収益の従業員還元を目的とする新制度の導入を決議した。設定時期・金額等は今後決定するとされ、信託Ｅ口による株式の一括取得・定期売却や、株価下落時の借入残債に対する保証の仕組みも示している。