保有不動産活用とストックビジネス展開
FY2016に初出。35回の記載のうち25回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-10-08。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2026前進有価証券報告書
「また、蓄電設備を活用した夜間連系太陽光発電所の開発や、オフサイトPPAによる再生可能エネルギー供給など、新たな事業モデルの構築にも取り組んでおります。」
不動産・エネルギーのストックビジネスについて、夜間連系太陽光、オフサイトPPA、蓄電池事業など新たな収益モデルへの展開が具体化している。岩手県宮古市の夜間連系太陽光発電所の竣工も記載されている。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「エネルギー事業においては、売上高は1,974百万円（前中間連結会計期間比9.3％増）であり、セグメント利益は965百万円（前中間連結会計期間比4.3％増）となりました。」
エネルギー事業は売上高・セグメント利益とも前年中間期を上回り、ストックビジネスの収益が拡大している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「エネルギー事業は、自社開発案件の累計発電容量を2030年までに現在の127MWから200MWへの拡大を進めていきます。既存案件のバリューアップや屋根置き太陽光発電に取り組むこと、新分野への挑戦として蓄電池事業への参入なども加えて、長期安定適格太陽光発電事業者の認定を目指していきます。」
再生可能エネルギー・ストックビジネスについて、累計発電容量の目標を2030年までに127MWから200MWへ拡大し、屋根置き太陽光や蓄電池事業へ範囲を広げている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「関連事業においては、販売用不動産の売却により、売上高は6,600百万円（前中間連結会計期間比167.9％増）であり、セグメント利益は3,341百万円（前中間連結会計期間比223.7％増）となりました。」
関連事業で販売用不動産の売却が進み、中間期の売上高66億円、セグメント利益33億41百万円を計上した。保有不動産活用と関連事業の収益化が継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「関連事業では新規投資を積極的に実施しており、効率的な資本運用を推進しています。」
関連事業では、2024年8月発電予定の出力10.50MWのパワープラント四日市北小松太陽光発電所を具体化し、2024年5月期の売電収入が34億円に達するなどストック収益の拡大を記載している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「関連事業においては、再生可能エネルギー事業等が堅調に推移し、売上高は3,389百万円（前年同四半期連結累計期間比14.9％増）であり、セグメント利益は1,293百万円（前年同四半期連結累計期間比18.2％増）となりました。」
関連事業では再生可能エネルギー事業等が堅調に推移し、売上高33億89百万円、セグメント利益12億93百万円となり、前年同期比でそれぞれ14.9％、18.2％増加している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「関連事業においては、再生可能エネルギー事業等が堅調に推移し、売上高は2,463百万円（前年同四半期連結累計期間比11.4％増）であり、セグメント利益は1,032百万円（前年同四半期連結累計期間比8.1％増）となりました。」
関連事業では再生可能エネルギー事業等が堅調に推移し、売上高・セグメント利益とも前年同期を上回った。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「関連事業においては、自社事業である延岡くじら池太陽光発電所の完成により、売上高は1,267百万円（前年同四半期連結累計期間比7.3％増）であり、セグメント利益は563百万円（前年同四半期連結累計期間比3.8％増）となりました。」
再生可能エネルギー事業で延岡くじら池太陽光発電所が完成し、関連事業で売上高12億67百万円、セグメント利益5億63百万円を計上した。 - FY2023前進有価証券報告書
「合同会社地域共生発電所を営業者とする匿名組合 パワープラント北小松（三重県四日市市） 関連事業 太陽光発電設備 4,610 516 自己資金 借入金 2024年夏頃完成予定」
再生可能エネルギー・ストック事業について、パワープラント北小松太陽光発電設備を投資予定総額46億10百万円、既支払額5億16百万円、2024年夏頃完成予定の計画として具体化している。 - FY2023-Q3事業用資産売却後の収益減少継続有価証券報告書
「前期に一部事業用資産を売却したことにより、賃料及び売電収入が減少し、売上高は2,949百万円（前年同四半期連結累計期間比21.4％減）となり、セグメント利益は1,094百万円（前年同四半期連結累計期間比33.6％減）となりました。」
一部事業用資産の売却後、賃料・売電収入の減少が続き、関連事業の売上高は29億49百万円、セグメント利益は10億94百万円となった。 - FY2023-Q2事業用資産売却後の収益減少継続有価証券報告書
「前期に一部事業用資産を売却したことで、賃料及び売電収入が減少したことから、売上高は2,211百万円（前年同四半期連結累計期間比19.7％減）であり、セグメント利益は954百万円（前年同四半期連結累計期間比27.1％減）となりました。」
一部事業用資産の売却後、賃料・売電収入の減少が続き、関連事業の売上高2,211百万円、セグメント利益954百万円となった。 - FY2023-Q1事業用資産売却後の収益減少有価証券報告書
「前期に一部事業用資産を売却したことで、賃料及び売電収入が減少したことから、売上高は1,181百万円（前年同四半期連結累計期間比17.9％減）であり、セグメント利益は542百万円（前年同四半期連結累計期間比27.1％減）となりました。」
一部事業用資産の売却後、関連事業の賃料・売電収入が減少し、売上高11億81百万円、セグメント利益5億42百万円となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「関連事業においては、売上高は大型販売用不動産の売却により13,855百万円（前連結会計年度比66.9％増）であり、セグメント利益は、大型販売用不動産の売却に伴う収益及び前年に完成した自社事業である松島どんぐり太陽光発電所が寄与したことにより5,823百万円（前連結会計年度比255.7％増）となりました。」
大型販売用不動産の売却と松島どんぐり太陽光発電所の寄与により、関連事業の売上高・利益が大きく増加した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「関連事業においては、売上高は前年同期に比して販売用不動産の売却がなかったことにより3,751百万円（前年同四半期連結累計期間比46.8％減）であり、セグメント利益は、前年に完成した自社事業である松島どんぐり太陽光発電所が寄与したことにより1,614百万円（前年同四半期連結累計期間比64.0％増）となりました。」
松島どんぐり太陽光発電所の寄与により、関連事業のセグメント利益が16億14百万円、前年同期比64.0％増となった。販売用不動産の売却がなかったため売上高は減少している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「関連事業においては、売上高は、前年同期に比して販売用不動産の売却がなかったことにより2,755百万円（前年同四半期連結累計期間比56.7％減）であり、セグメント利益は、自社事業である松島どんぐり太陽光発電所の完成により1,286百万円（前年同四半期連結累計期間比41.9％増）となりました。」
販売用不動産の売却がなかったため売上高は減少した一方、松島どんぐり太陽光発電所の完成により関連事業のセグメント利益は12億86百万円、前年同期比41.9％増となった。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「関連事業においては、自社事業である松島どんぐり太陽光発電所の完成により、売上高は1,438百万円（前年同四半期連結累計期間比82.7％増）であり、セグメント利益は733百万円（前年同四半期連結累計期間比243.1％増）となりました。」
松島どんぐり太陽光発電所の完成という具体的な進展があり、関連事業で売上高14億38百万円、セグメント利益7億33百万円を計上した。 - FY2021前進有価証券報告書
「提出会社 つくば未来センター（茨城県つくば市） 土木事業 マシナリー事業等 機械・設備 2,116 1,829 自己資金 2022年５月まで 段階的取得 延岡太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合 延岡太陽光発電事業（宮崎県延岡市） 関連事業 太陽光売電施設 4,417 1,234 自己資金 借入金 2023年春頃 完成予定」
つくば未来センターの既支払額が18億29百万円まで進み、取得期限を2022年5月まで延長した設備計画を開示した。延岡太陽光発電事業も総額44億17百万円、既支払額12億34百万円、2023年春頃完成予定として進捗している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「関連事業は、大型販売用不動産の売却により、売上高は7,051百万円（前年同四半期連結累計期間比246.8％増）であり、セグメント利益は984百万円（前年同四半期連結累計期間比209.8％増）となりました。」
関連事業で大型販売用不動産の売却を継続し、売上高70億51百万円、セグメント利益9億84百万円を計上した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「関連事業は、大型販売用不動産の売却により、売上高は6,369百万円（前年同四半期連結累計期間比337.1％増）であり、セグメント利益は907百万円（前年同四半期連結累計期間比220.9％増）となりました。」
関連事業で大型販売用不動産を売却し、売上高63億69百万円、セグメント利益9億7百万円を計上したことが開示され、保有不動産活用の実績が示されている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。」
保有不動産活用とストックビジネス展開に関する従来の課題について、重要な変更はないとされている。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「提出会社 Landport厚木愛川町（神奈川県愛甲郡愛川町） 関連事業 賃貸用物流施設 3,900 2,514 自己資金 等価交換 2018年５月着手 2020年３月完成 松島太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合 関連事業 太陽光売電施設 12,500 8,654 自己資金 借入金 2018年７月着手 2020年11月完成予定 提出会社 賃貸不動産（東京都江戸川区） 関連事業 賃貸住宅 921 － 自己資金 2020年３月取得」
Landport厚木愛川町の既支払額が25億14百万円、松島太陽光発電施設が86億54百万円まで進捗した。加えて、東京都江戸川区の賃貸住宅を総額9億21百万円、2020年３月取得予定の新規設備として開示している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「提出会社 Landport厚木愛川町（神奈川県愛甲郡愛川町） 関連事業 賃貸用物流施設 3,900 1,536 自己資金 等価交換 2018年５月着手 2020年３月完成予定 提出会社 つくば未来センター（茨城県つくば市） 土木事業 マシナリー事業等 機械・設備 2,116 556 自己資金 2021年５月まで 段階的取得 松島太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合 関連事業 太陽光売電施設 12,500 6,533 自己資金 借入金 2018年７月着手 2020年11月完成予定 提出会社 アズ品川ビル（東京都品川区） 関連事業 賃貸不動産 1,753 1,753 自己資金 2019年11月取得 提出会社 延岡太陽光発電事業（宮崎県延岡市） 関連事業 太陽光売電設備 4,051 127 自己資金 2022年９月完成予定」
保有不動産・再生可能エネルギー関連では、Landport厚木愛川町の既支払額が15億36百万円、松島太陽光発電施設が65億33百万円まで進捗した。加えて、アズ品川ビルを17億53百万円で取得し、延岡太陽光発電事業について総額40億51百万円、2022年9月完成予定の新規計画を開示している。松島太陽光発電施設の完成予定は2020年11月となっている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。」
保有不動産活用とストックビジネス展開に関する従来の課題について、重要な変更はないとされている。 - FY2019前進有価証券報告書
「提出会社 Landport厚木愛川町 (神奈川県愛甲郡愛川町) 関連事業 賃貸用物流施設 3,900 860 自己資金 等価交換 2018年５月着手 2020年３月完成予定」
不動産活用について、Landport厚木愛川町の賃貸用物流施設を投資予定総額39億円、既支払額8億60百万円、2020年3月完成予定の計画として開示している。賃貸等不動産の帳簿価額も期末に116億54百万円へ増加した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「松島太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合 太陽光売電設備 12,500 1,796 自己資金 借入金 2018年７月着手 2020年６月完成予定」
松島どんぐり太陽光発電所について、投資予定総額125億円、既支払額17億96百万円、2020年6月完成予定の設備計画が記載され、前四半期の既支払額から進捗している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「松島太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合 本店：東京都千代田区 関係会社 太陽光売電設備 12,500 792 自己資金 借入金 平成30年７月着手 平成32年６月完成予定」
保有不動産・関連事業の展開について、太陽光売電設備への投資予定総額125億円、既支払額7億92百万円、平成32年6月完成予定が記載された。LandPort厚木愛川町の賃貸用物流施設や賃貸不動産の取得計画も併記されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。」
保有不動産活用とストックビジネス展開に関する従来の課題について、重要な変更がないとされている。 - FY2018前進有価証券報告書
「関連事業においては保有土地に50MWの太陽光発電所や共同事業による大型物流施設を第92期から稼働する計画で準備を進めております。」
保有土地の活用について、50MWの太陽光発電所と大型物流施設を第92期から稼働する具体的な計画へ進展している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「・関連事業 高い資産効率に繋がる不動産開発と保有不動産の有効活用」
不動産開発と保有不動産の活用を継続しつつ、新中期計画では高い資産効率との結び付きを明示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「・関連事業は、保有不動産の有効活用、土木・建築事業とのコラボレーションにより新たなストックビジネスを展開する。」
保有不動産の活用と本業との連携による新たなストックビジネスを施策として記載している。