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どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2023年6月1日〜2024年2月29日連結日本基準売上高98,429百万円前年比 -0.5%進捗 70.8%
営業利益-10,560百万円
経常利益-10,692百万円
純利益（親会社株主帰属）-7,057百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△84.64円
期末の財政状態
総資産171,592百万円
うち純資産 69,577 百万円自己資本比率 40.5%前期末比 -7.5pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高土木事業 29,550百万円（前年比 -16.1%）、建築事業 65,563百万円（前年比 +5.6%）、関連事業 3,389百万円（前年比 +14.9%）
セグメント別利益土木事業 -6,635百万円、建築事業 -4,028百万円、関連事業 1,293百万円（前年比 +18.2%）
地域別売上高7,984百万円（前年比 -18.1%）、67,329百万円（前年比 -2.2%）、5,835百万円（前年比 +3.6%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高139,000百万円（前年比 -9.9%）
営業利益-5,600百万円
経常利益-5,700百万円
純利益-3,800百万円
年間配当予想26円 → 22円（-15.4%）
業績の増減要因
土木事業では特定大型造成現場の工程遅延を回避するための突貫工事等による追加費用、建築事業では資材価格の上昇・資材不足による工程遅延、不採算現場の発生、工期終盤の工程逼迫による突貫工事で工事原価が増加した。関連事業は再生可能エネルギー事業等が堅調に推移した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 131百万円、投資有価証券売却益 442百万円、関係会社株式売却益 55百万円 / 特別損失 固定資産廃却損 6百万円、損害賠償金等 90百万円
受注高・受注残高受注高 66,205百万円 / 繰越高 141,202百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無（対象者の記載なし）
期末発行済株式数93,255,000
期末自己株式数9,769,246
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年6月1日〜2024年2月29日 |
| 売上高 | 98,429百万円（前年比 -0.5%） |
| 営業利益 | -10,560百万円 |
| 経常利益 | -10,692百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -7,057百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △84.64円 |
| 自己資本比率 | 当期末 40.5 / 前期末 48 |
| 総資産 | 171,592百万円 |
| 純資産 | 69,577百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 139,000百万円（前年比 -9.9%） / 営業利益 -5,600百万円 / 経常利益 -5,700百万円 / 純利益 -3,800百万円 |
| 年間配当予想 | 26円 → 22円（-15.4%） |
| セグメント別売上高 | 土木事業 29,550百万円（前年比 -16.1%）、建築事業 65,563百万円（前年比 +5.6%）、関連事業 3,389百万円（前年比 +14.9%） |
| セグメント別利益 | 土木事業 -6,635百万円、建築事業 -4,028百万円、関連事業 1,293百万円（前年比 +18.2%） |
| 地域別売上高 | 7,984百万円（前年比 -18.1%）、67,329百万円（前年比 -2.2%）、5,835百万円（前年比 +3.6%） |
| 受注高・受注残高 | 受注高 66,205百万円 / 繰越高 141,202百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 131百万円、投資有価証券売却益 442百万円、関係会社株式売却益 55百万円 / 特別損失 固定資産廃却損 6百万円、損害賠償金等 90百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者の記載なし） |
| 期末発行済株式数 | 93,255,000 |
| 期末自己株式数 | 9,769,246 |
| 業績の増減要因 | 土木事業では特定大型造成現場の工程遅延を回避するための突貫工事等による追加費用、建築事業では資材価格の上昇・資材不足による工程遅延、不採算現場の発生、工期終盤の工程逼迫による突貫工事で工事原価が増加した。関連事業は再生可能エネルギー事業等が堅調に推移した。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針減価償却費減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。土木事業では、特定大型造成現場で工程遅延を回避するための突貫工事等により追加費用が発生した。建築事業では、資材価格の上昇、資材不足による工程遅延、不採算現場の発生、工期終盤の工程逼迫による突貫工事で工事原価が増加した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。