小水力発電技術の事業性・差別化技術の調査
FY2017に初出。13回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載は2026-07-15。
日本国土開発がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。
- 2026-07-15顕在化決算
「上記地熱発電設備については、前期において地熱発電事業における将来キャッシュ・フローが見込めないため地熱事業にかかる資産の帳簿価額を零にしましたが、連系工事負担金については別事業での利用を検討のため存置しておりました。今般、追加の工事負担金が発生したことで別事業での事業採算性を検討した結果将来キャッシュ・フローが見込めないため帳簿価額を零とし、減少額311百万円を特別損失に計上しております。」
発電関連資産について、追加検討後も将来キャッシュ・フローが見込めず、減損が継続して実績化した。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「佐賀県太良町 小水力発電設備 機械、運搬具及び工具器具備品 30」
小水力発電設備について30百万円の減損損失を計上し、従来の事業性調査テーマに設備価値の低下が継続して表れている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
小水力発電技術の事業性・差別化技術の調査について、研究開発活動上の重要な変更はないとされている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
小水力発電技術の事業性・差別化技術の調査について、研究開発活動上の重要な変更はないとされている。 - FY2021小水力発電設備の減損計上有価証券報告書
「当連結会計年度において、当社グループは保有する以下の資産について減損損失を計上しております。」
小水力発電設備について77百万円の減損損失を計上した。小水力発電の事業性・差別化技術の調査テーマに、設備の減損という実績が加わっている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
小水力発電技術の事業性・差別化技術の調査について、研究開発活動上の重要な変更はないとされている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
小水力発電技術の事業性・差別化技術の調査について、研究開発活動上の重要な変更はないとされている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
小水力発電技術の事業性・差別化技術の調査について、研究開発活動上の重要な変更はないとされている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
小水力発電技術の事業性・差別化技術の調査について、研究開発活動上の重要な変更がないとされている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
小水力発電技術の事業性・差別化技術の調査について、研究開発活動上の重要な変更がないとされている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
小水力発電技術の事業性・差別化技術の調査について、研究開発活動上の重要な変更はないとされている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「小水力発電における小断面トンネル掘削の効率化を課題とし、コスト削減及び安全性向上につながる技術の検討に取り組んでおります。」
小水力発電の事業性・差別化技術の調査を、関連するトンネル掘削技術の検討とともに継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「小水力発電の事業性の調査を実施するとともに、施設の建設に求められる差別化技術の調査を実施しております。」
太陽光発電に続く新エネルギーとして、小水力発電の事業性と建設に必要な差別化技術を調査している。