大型現場の管理強化と選別受注・設計施工体制の再構築
FY2024-Q2に初出。9回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。9社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに8社。
- FY2026前進有価証券報告書
「特に建築事業において、大型工事の順調な進捗や採算改善が進展したことに加え、採算性を重視した受注方針と原価管理の徹底により収益性が大幅に向上いたしました。また、土木事業についても不採算案件の入替や再発防止策の浸透により黒字転換を達成し、収益基盤の改善が着実に進展しております。」
大型現場管理、選別受注、原価管理、再発防止策の効果として、建築事業の収益改善と土木事業の黒字転換が通期実績として示された。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「土木事業においては、売上高は19,129百万円（前中間連結会計期間比4.3％増）であり、利益面では、不採算案件の入れ替えが進み、セグメント利益137百万円（前中間連結会計期間は1,281百万円のセグメント損失）となりました。」
不採算案件の入れ替えが進み、土木事業のセグメント利益が前年中間期の損失から黒字へ転換した。大型現場管理・選別受注・施工体制再構築の取り組みに関連する業績上の前進が示されている。 - FY2025前進有価証券報告書
「最終年度である2025年５月期に、前年度の損失計上を受け、土木・建築事業で受注審査の厳格化、管理・施工体制強化などを実施しました。その成果もあり、建築事業が回復基調に転じ計画を超える利益を計上、関連事業の販売用不動産の一部売却によるフロー収益や太陽光発電を中心としたエネルギー事業のストック収益などが貢献し、黒字化を達成しました。」
大型現場管理、選別受注、設計・施工体制再構築の施策を実施した結果、建築事業は黒字化した。一方、土木事業は回復が遅れ、対策の効果は事業別に異なる形で現れている。 - FY2024前進有価証券報告書
「土木・建築事業それぞれに社長が本部長となる業績管理対策本部を設置し、両事業の取り組みについて計画の妥当性確認と実行状況の検証を行い、取締役会、経営会議にて進捗状況を適宜報告する体制を整備しました。」
大型現場の管理強化・選別受注・設計施工体制の再構築が、土木・建築それぞれの業績管理対策本部、本支店管理体制の見直し、施工支援・技術指導部署の新設、工程・原価モニタリングへ具体化した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「その反省を活かし、大型現場においては管理体制を強化し、再発防止に取り組んでいます。併せて、体制再構築に取り組むための組織改編を検討して参ります。」
大型現場の管理体制強化と再発防止を継続し、土木事業では組織改編を検討する方針を示している。建築事業でも受注審査の厳格化・選別受注を徹底し、組織改編の効果定着化を図るとしている。 - FY2024-Q2初出有価証券報告書
「当該現場は大型案件にもかかわらず、十分な管理体制を準備できなかったことが損失計上の要因として挙げられます。このため、大型現場においては管理体制を強化し再発防止に取り組んでまいります。 建築事業においては、受注拡大にチャレンジしたものの、高い目標設定に対して十分な経営資源を投入できず、加えて物価高騰、資材不足による工程遅延などの要因もあり不採算現場が複数発生したことで収益性が悪化しました。このため、再発防止策として受注審査の厳格化による選別受注を徹底しており、更に設計・積算・施工の体制再構築に取り組むため組織改編を実施いたしました。 なお、土木事業における特定大型造成現場及び建築事業における不採算現場は今期中に竣工の予定です。」
特定大型造成現場の管理体制不足と建築事業の不採算現場発生を受け、大型現場の管理強化、受注審査の厳格化・選別受注、設計・積算・施工体制の再構築を再発防止策として初めて体系的に開示している。