日本国土開発（1887）・施策達成
上場に伴う自己株式処分による設備・太陽光発電投資資金の調達
FY2019-Q3に初出。2回の記載のうち2回が「達成」で、最初の「達成」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2019。
2記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
設備投資・借入返済を目的とする公募・第三者割当増資92社が書いているテーマ・逆風1社・追い風96社
直近の記載が「達成」なのは、ほかに22社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている92社のうち14社を表示しています。上の文は92社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019達成有価証券報告書
「また、当社は2019年３月５日付の東京証券取引所市場第一部への株式上場に伴い、公募による自己株式12,080,000株の処分により5,791百万円、第三者割当による自己株式2,018,400株の処分により967百万円の資金を調達しております。」
上場に伴う自己株式処分による資金調達を実績として確認している。公募で57億91百万円、第三者割当で9億67百万円、合計67億58百万円を調達した。 - FY2019-Q3達成有価証券報告書
「処分する株式の種類及び数 当社普通株式 12,080,000株」
上場にあたり自己株式12,080,000株を公募処分し、引受価額総額57億91百万円を調達した。手取金は事業拡大の設備資金及び太陽光発電事業を展開する匿名組合への出資金に充当する予定とされている。