既存市場の収益確保と新市場ビジネスモデル構築
FY2016に初出。16回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026前進有価証券報告書
「当期受注高のうち海外工事の割合は前事業年度9.9％、当事業年度11.7％であります。」
海外工事の受注高比率が9.9％から11.7％へ上昇し、バングラデシュでの水産加工センター建設工事など海外事業の受注・展開が進んでいる。 - FY2025前進有価証券報告書
「バングラデシュ漁業開発公社水揚場整備計画を受注」
海外事業では、2025年1月にバングラデシュ漁業開発公社の水揚場整備計画を受注した。海外工事の受注高比率は15.7％から9.9％へ低下したが、新たな海外案件の受注実績が示されている。 - FY2023前進有価証券報告書
「当期受注高のうち海外工事の割合は前事業年度4.0％、当事業年度15.6％であります。」
海外工事の受注高比率が前事業年度の4.0％から当事業年度は15.6％となり、海外事業の受注構成が拡大している。 - FY2022前進有価証券報告書
「2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行 土木事業の受注及び東南アジアへの事業展開の為の広域営業拠点としてKOKUDO JDC Bangladesh Ltd.を設立」
東南アジア展開に向け、タイ拠点に続きバングラデシュ法人を設立した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。」
国内外の競合の少ない市場への展開や独自ノウハウの活用に関する従来の課題について、重要な変更はないとされている。 - FY2021前進有価証券報告書
「2020年10月 土木事業の受注及び東南アジアへの事業展開の為の広域営業拠点としてKOKUDO JDC (Thailand) Co., Ltd.を設立」
東南アジアでの土木受注・事業展開に向け、タイに広域営業拠点を設立した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。」
国内外の競合の少ない市場への展開や独自ノウハウの活用に関する課題について、重要な変更はないとされている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。」
国内外の競合の少ない市場への展開や独自ノウハウの活用に関する従来の課題について、重要な変更がないとされている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。」
国内外の競合の少ない市場への展開や独自ノウハウの活用に関する従来の課題について、重要な変更はないとされている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。」
国内外の競合の少ない市場への展開や独自ノウハウの活用に関する従来の課題について、重要な変更がないとされている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。」
国内外の競合の少ない市場への展開や独自ノウハウの活用に関する従来の課題について、重要な変更はないとされている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「土木事業では当社グループの総合力を生かして競合の少ない国内・海外市場にEarth Moving（地盤改良工法やツイスター工法、ＩＣＴ施工を活用した土工事技術の総称）など当社グループ独自のノウハウを活用して取り組む」
国内外の競合の少ない市場へ独自技術を活用して展開する方針を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。」
国内外の競合の少ない市場への展開や独自ノウハウの活用に関する従来の課題について、重要な変更がないとされている。 - FY2018再定義有価証券報告書
「土木事業では当社グループの総合力を生かして競合の少ない国内・海外市場にEarth Movingなど当社グループ独自のノウハウを活用して取り組む」
海外市場への取り組みが、既存市場・新市場の区分ではなく、Earth Moving等の独自ノウハウを用いて競合の少ない国内・海外市場に進出する成長戦略として再提示されている。 - FY2017削除有価証券報告書新中期経営計画の重点施策として、既存市場の収益確保や新市場モデル構築に関する記載は確認できない。
- FY2016初出有価証券報告書
「・海外事業は、既存市場における収益確保のための体制整備と新市場における新たなビジネスモデルを構築する。」
既存市場と新市場を分け、体制整備と新たなビジネスモデル構築を掲げている。