震災復興関連工事の縮減と依存度低減
FY2019-Q3に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- FY2022対処有価証券報告書
「縮減傾向にあった当該事業は、一定の収束を迎えました。これに対応するため当社グループは、受注体制の見直しを図ってきており、土木事業では、太陽光発電事業に関する造成工事を中心に、独自の機械力を武器にした民間受注の獲得とグループ活用による受注幅の拡大、建築事業では生産物流施設をはじめとした設計施工案件の割合を増加させることで、利益率の改善を図っております。」
震災復興関連工事は一定の収束を迎えたとされ、土木・建築・関連事業の代替収益源による依存度低減策を記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生していません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
震災復興関連工事の縮減と依存度低減に関するリスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生していません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
震災復興関連工事の縮減と依存度低減に関するリスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生していません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
震災復興関連工事の縮減と依存度低減に関するリスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生していません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
震災復興関連工事の縮減と依存度低減に関するリスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生していません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
震災復興関連工事の縮減と依存度低減に関するリスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2019後退有価証券報告書
「当社グループでは、東日本大震災における被災地域の早期復興支援のため、被災地域に注力する受注及び施工体制を敷いております。震災から年月が経つとともに当該地域における復興事業は縮減傾向にあることから、今後当社グループの業績に影響を及ぼす可能性はありますが、係る状況を踏まえ、今後の工事高の見通しに応じて受注体制を見直すことにより業績の維持伸長を図っております。」
前四半期まで示されていた震災復興関連工事の利益依存度の数値は記載せず、復興事業の縮減傾向と受注体制見直しによる対応を中心に記載している。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「連結売上総利益に占める震災復興関連工事の売上直接利益の割合は、2017年５月期が44.3％、2018年５月期が54.4％、2019年５月期（予想）が58.4％となっております。」
震災復興関連工事の利益依存度を44.3％、54.4％、58.4％と数値化し、復興事業の縮減を踏まえて依存度を引き下げる必要性と、代替工事獲得が進まない場合の業績影響を初めて独立したリスクとして記載している。