日本国土開発（1887）・施策再掲
指名・報酬委員会による指名・報酬プロセスの透明性強化
FY2021に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
3記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
指名報酬委員会による役員指名・報酬・育成の公正性確保665社が書いているテーマ・逆風0社・追い風668社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに71社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの668件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「指名・報酬委員会は、取締役会の任意の諮問機関として、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の指名や個別報酬額の決定、役員の実績評価、役員報酬制度の見直し等について審議し、取締役会に答申を行います。」
指名・報酬委員会による指名・報酬プロセスの審議と、社外取締役過半数・社外委員長による独立性確保を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「取締役及び執行役員の指名並びに報酬等に関する決定プロセスの公平性・透明性・独立性の強化をするため、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。」
指名・報酬委員会と、社外取締役過半数による指名・報酬プロセスを継続している。 - FY2021初出有価証券報告書
「また、取締役及び執行役員の指名並びに報酬等に関する決定プロセスの公平性・透明性・独立性の強化をするため、取締役会の任意の諮問機関として、2020年８月27日付で指名・報酬委員会を設置しております。」
取締役・執行役員の指名・報酬について、取締役会の任意の諮問機関を設置し、委員の過半数を社外取締役とする仕組みを初めて開示している。