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株式の発行・処分1887日本国土開発建設・資材

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

執行役員1名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式600株を処分することを決議した。処分価額は1株507円で、譲渡制限期間は2024年10月25日から3年間である。

読む価値
36軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
600
株
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

誰に、どれだけ出るか600株

当社普通株式 600株(自己株式)

執行役員(2024年5月期就任)1名600株

下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

1株につき507円
発行価額の総額

金304,200円

調達する資金の額
調達資金なし。対象者に支給する金銭報酬債権合計304,200円を現物出資
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計304,200円
譲渡制限の条件

譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。

譲渡制限期間
2024年10月25日~2027年10月24日(3年間)
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して当社の取締役等の地位にあったことを条件として、期間満了時に本割当株式の全部について解除。正当な理由による退任・退職の場合は、解除株式数および解除時期を合理的に調整。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了前に、正当な理由なく当社の取締役等の地位から退任・退職した場合。また、期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編等により譲渡制限を解除した後も解除されていない株式がある場合。
対象者の区分と人数
執行役員1名・600株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。
払込期日
2024年10月25日
払込金額の算定根拠
2024年9月25日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所における普通株式の終値507円。ディスカウント・プレミアムなし。
業績への影響
本件が業績に与える具体的な影響についての記載はない。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
発行・処分する株式数当社普通株式 600株(自己株式)
発行価額・処分価額1株につき507円
発行価額の総額金304,200円
調達する資金の額調達資金なし。対象者に支給する金銭報酬債権合計304,200円を現物出資
払込期日2024年10月25日
割当予定先名称 執行役員(2024年5月期就任)1名 / 株数 600株
割当予定先の保有方針譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。
払込金額の算定根拠2024年9月25日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所における普通株式の終値507円。ディスカウント・プレミアムなし。
譲渡制限期間2024年10月25日~2027年10月24日(3年間)
譲渡制限の解除条件譲渡制限期間中、継続して当社の取締役等の地位にあったことを条件として、期間満了時に本割当株式の全部について解除。正当な理由による退任・退職の場合は、解除株式数および解除時期を合理的に調整。
無償取得の事由譲渡制限期間満了前に、正当な理由なく当社の取締役等の地位から退任・退職した場合。また、期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編等により譲渡制限を解除した後も解除されていない株式がある場合。
対象者の区分と人数執行役員1名・600株
株式報酬の総額金銭報酬債権合計304,200円
業績への影響本件が業績に与える具体的な影響についての記載はない。
この書類が述べていない項目(13件)
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

報酬と会社業績および当社の株式価値との連動性を明確にし、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との価値共有を進めるため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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