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日本国土開発(1887)・方針年間配当実績更新

安定配当と内部留保の両立

FY2016に初出。33回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

33記載
11年にわたる
5うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2019-Q3再掲FY2020-Q3 – FY2022-Q3その他FY2023-Q1 – FY2025-H12016: 12017: 120172018: 220182019: 420192020: 320202021: 420212022: 420222023: 320232024: 220242025: 220252026: 72026
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安定的・継続的な株主還元・増配方針1071社が書いているテーマ・逆風2社・追い風1095社

直近の記載が「その他」なのは、ほかに16社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている193社のうち14社を表示しています。上の文は193社すべてから計算しています。このテーマの1097件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026年間配当実績更新有価証券報告書

    「これにより、中間配当金10円を加えた年間配当金は、1株あたり25円となります。」

    DOE2.5〜3.5%を目標とする方針のもと、中間配当10円、期末配当15円、年間25円を予定している。期末配当には特別配当5円が含まれる。
  2. FY2026-H1中間配当実績更新有価証券報告書

    「第97期(2025年6月1日から2026年5月31日まで)中間配当について、2026年1月14日開催の取締役会において、2025年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」

    DOEを基準とする株主還元方針のもと、第97期中間配当は1株当たり10円、総額804百万円、2026年2月2日支払開始とする決議が行われた。
  3. FY2025引き上げ有価証券報告書

    「当社は、2025年7月15日に公表した2025年度を初年度とする3カ年計画の「中期経営計画2027」において、株主還元に関する目標水準を「DOE2.5〜3.5%」へと引き上げました。」

    DOEによる安定還元方針を継続しつつ、目標水準を従来の2.5~3.0%から2.5~3.5%へ引き上げた。FY2025の年間配当は中間10円・期末12円の22円である。
  4. FY2025-H1中間配当実績更新有価証券報告書

    「第96期(2024年6月1日から2025年5月31日まで)中間配当について、2025年1月14日開催の取締役会において、2024年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」

    安定還元方針とDOE目標のもと、第96期中間配当として1株当たり10円、総額803百万円を決議した。
  5. FY2024年間配当実績更新有価証券報告書

    「これにより、中間配当金10円を加えた年間配当金は、1株あたり22円となります。」

    安定配当と内部留保を両立する基本方針、DOE2.5~3.0%目標を継続しつつ、FY2024の年間配当は中間10円・期末12円の計22円となった。期末配当には特別配当2円が含まれている。
  6. FY2024-Q2中間配当実績更新有価証券報告書

    「第95期(2023年6月1日から2024年5月31日まで)中間配当について、2024年1月15日開催の取締役会において、2023年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」

    第95期中間配当について、配当総額843百万円、1株当たり10円、2024年2月1日支払開始とする取締役会決議を開示している。
  7. FY2024-Q1配当実績更新有価証券報告書

    「2023年8月25日定時株主総会 普通株式 1,347 16.0 2023年5月31日 2023年8月28日 利益剰余金」

    2023年5月期の期末配当として、1株当たり16円、総額13億47百万円を支払った。内訳は普通配当10円、特別配当6円である。
  8. FY2023配当実績更新有価証券報告書

    「これにより、2023年5月期は期初予想どおり、1株当たり中間配当10円、期末配当16円、計26円の年間配当を実施致します。」

    DOEを基準とする安定還元方針のもと、2023年5月期は中間配当10円、期末配当16円、年間26円を実施した。
  9. FY2023-Q2中間配当実績更新有価証券報告書

    「第94期(2022年6月1日から2023年5月31日まで)中間配当について、2023年1月16日開催の取締役会において、2022年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」

    DOEを基準とする株主還元方針のもと、2022年11月30日を基準日とする中間配当について、総額852百万円、1株当たり10円、2023年2月1日支払開始とする決議を行った。
  10. FY2023-Q1配当実績更新有価証券報告書

    「2022年8月25日定時株主総会 普通株式 1,425 16.0 2022年5月31日 2022年8月26日 利益剰余金」

    2022年5月期の期末配当として、1株当たり16円、総額14億25百万円を支払った。内訳は普通配当10円、特別配当6円である。
  11. FY2022再定義有価証券報告書

    「『中期経営計画2021 Move 75 PhaseⅠ』においては、資産譲渡等の特殊・特別な損益を除外し計算した、連結配当性向30%を目標に業績や今後の経営環境などを勘案して配当額を決定してまいりました。…今後はより継続的に安定した株主還元を実施するため、株主資本を基準とする「DOE」を採用します。各年度で「DOE 2.5~3.0%」水準の達成を目標とし、合わせて機動的に自己株式を取得するなど中長期的な株主価値向上を目指します。」

    従来の連結配当性向30%目標から、DOE2.5~3.0%を基準とする株主還元方針へ移行した。
  12. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「第93期(2021年6月1日から2022年5月31日まで)中間配当について、2022年1月14日開催の取締役会において、2021年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」

    年2回配当方針に基づく中間配当について、総額8億89百万円、1株当たり10円、2022年2月1日支払開始という内容を再掲している。
  13. FY2022-Q2中間配当実績更新有価証券報告書

    「2022年1月14日開催の取締役会において、2021年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」

    2021年11月30日を基準日とする中間配当について、総額8億89百万円、1株当たり10円、2022年2月1日支払開始とする決議を行った。
  14. FY2022-Q1配当実績更新有価証券報告書

    「2021年8月26日定時株主総会 普通株式 1,420 16.00 2021年5月31日 2021年8月27日 利益剰余金」

    2021年5月期の期末配当として、1株当たり16円、総額14億20百万円を支払った。内訳は普通配当10円、特別配当6円である。
  15. FY2021配当実績更新有価証券報告書

    「当事業年度(2021年5月期)の配当金につきましては、上記方針に基づき1株当たり年26円の配当(うち中間配当金10円)を実施することといたしました。」

    安定配当と連結配当性向30%目標の方針を継続し、2021年5月期は1株当たり26円、連結配当性向30.4%となった。
  16. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「2021年1月14日開催の取締役会において、2020年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」

    年2回配当方針に基づく中間配当について、総額8億84百万円、1株当たり10円の支払いが確認されている。
  17. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「2021年1月14日開催の取締役会において、2020年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」

    年2回配当方針に基づき、2020年11月30日を基準日とする中間配当について、総額8億84百万円、1株当たり10円、2021年2月1日支払開始とする決議が行われた。
  18. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「2020年8月27日定時株主総会 普通株式 1,590 18.00 2020年5月31日 2020年8月28日 利益剰余金」

    2020年5月期の配当について、普通配当10円・特別配当8円、1株当たり18円、総額15億90百万円の支払いを確認している。
  19. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「2020年1月14日取締役会 普通株式 883 10.00 2019年11月30日 2020年2月3日 利益剰余金」

    年2回配当方針に基づく中間配当について、総額8億83百万円、1株当たり10円の支払いを確認している。
  20. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「第91期(2019年6月1日から2020年5月31日まで)中間配当について、2020年1月14日開催の取締役会において、2019年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」

    年2回配当方針に基づく初回の中間配当について、2020年1月14日の取締役会で、総額8億83百万円、1株当たり10円、2020年2月3日支払開始とする決議を行った。
  21. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「2019年8月29日 定時株主総会 普通株式 2,827 32.00 2019年5月31日 2019年8月30日 利益剰余金」

    2019年5月期の配当について、普通株式1株当たり32円、総額28億27百万円の支払いを確認している。内訳は普通配当20円、特別配当12円である。
  22. FY2019引き上げ有価証券報告書

    「資産譲渡等の特殊・特別な損益を除外し計算した、連結配当性向30%を目標に業績や今後の経営環境などを勘案して配当額を決定してまいります。また、これまで剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としておりましたが、今般、株主の皆様への利益還元の機会を充実させ、株式を継続して保有していただくことを目的として、中間配当と期末配当の年2回実施する方針に変更し、2020年5月期より中間配当を実施することといたしました。」

    配当政策に連結配当性向30%という目標を明示し、年1回から年2回配当へ変更して2020年5月期から中間配当を実施する方針を示した。2019年5月期の配当は1株32円、特殊・特別損益を除く連結配当性向は30.3%となった。
  23. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「2018年8月30日定時株主総会 普通株式 1,053 15.00 2018年5月31日 2018年8月31日 利益剰余金」

    普通配当5円と特別配当10円を合わせた1株当たり15円、総額10億53百万円の配当支払いを確認している。
  24. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「平成30年8月30日定時株主総会決議による1株当たり配当額の内訳は、普通配当5.00円、特別配当10.00円であります。」

    普通配当5円・特別配当10円、合計15円の配当支払額1,053百万円が記載され、前期の配当方針・決議内容が確認されている。
  25. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「平成30年8月30日定時株主総会決議による1株当たり配当額の内訳は、普通配当5.00円、特別配当10.00円であります。」

    前期に示された普通配当5円・特別配当10円、合計15円の配当が定時株主総会決議を経て実施されている。
  26. FY2018再掲有価証券報告書

    「当事業年度の剰余金の配当につきましては、当事業年度の業績、今後の経営環境及び安定的な配当継続などを総合的に勘案し、1株当たり普通配当5.0円に特別配当10.0円を加えた15.0円の配当を実施します。」

    安定配当と内部留保の両立という基本方針を維持しつつ、当期は普通配当5円に特別配当10円を加えた15円を実施している。
  27. FY2017再掲有価証券報告書

    「当社は、株主への安定的な配当を維持するとともに、企業体質の強化や将来の事業展開に備えるための内部留保を確保しつつ、業績と経営環境を勘案し利益配分を行うことを配当の基本方針としております。」

    安定配当と内部留保を両立する基本方針を継続している。
  28. FY2016初出有価証券報告書

    「当社は、株主への安定的な配当を維持するとともに、企業体質の強化や将来の事業展開に備えるための内部留保を確保しつつ、業績と経営環境を勘案し利益配分を行うことを配当の基本方針としております。」

    安定配当、企業体質強化、将来の事業展開に備えた内部留保を配当方針として掲げている。
一緒に動いた変遷

「外部要因に左右されない安定収益基盤の構築」は、この変遷が動いた33回のうち7回、同じ書類で同じ向きに動きました。

744433★123456
  1. ★この変遷
  2. 1外部要因に左右されない安定収益基盤の構築7回
  3. 2売上高・営業利益の拡大と収益回復4回
  4. 3工事進行基準における原価見積りの不確実性4回
  5. 4保有不動産活用とストックビジネス展開4回
  6. 5関係会社株式の追加取得・連結範囲の拡大3回
  7. 6大型現場の管理強化と選別受注・設計施工体制の再構築3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日本国土開発の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-03の株主総会で、「引き上げ」でした。
安定配当と内部留保の両立|日本国土開発(1887)の変遷 | Komori