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決算1887日本国土開発建設・資材

(訂正)「2025年5月期決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について

決算短信の注記で、ノンリコース債務に対応する当期資産の合計を2,889百万円から3,631百万円へ訂正し、関連事業の売上高について収益認識時期別の内訳も修正した。今回の訂正による損益への影響はない。

読む価値
87重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
742
百万円
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

この訂正が対象としている書類

適時開示
2025年5月期決算短信〔日本基準〕(連結)2025-07-15

どこを、どう直したか

すでに公表した書類の記載を、会社があとから直したものです。

元の開示2025 年7月 15 日

2025 年5月期決算短信〔日本基準〕(連結)

元の書類を開く
38日間この間、訂正前の記載が公表されたままでした(書類が示す元の開示日から算出)
この訂正2025-08-22
訂正箇所(元の書類のどこか)

(5)連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)2.ノンリコース債務 (2) ノンリコース債務に対応する資産は次のとおりであります。/(セグメント情報等)【セグメント情報】3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

訂正前

販売用発電設備(当連結会計年度) 2,475 百万円 / 計(当連結会計年度) 2,889 百万円 / 関連事業・一定の期間にわたり移転される財又はサービス 7,241 百万円 / 報告セグメント計・一定の期間にわたり移転される財又はサービス 111,282 百万円 / 連結財務諸表計上額・一定の期間にわたり移転される財又はサービス 111,282 百万円 / 関連事業・一時点で移転される財又はサービス 4,525 百万円 / 報告セグメント計・一時点で移転される財又はサービス 10,819 百万円 / 連結財務諸表計上額・一時点で移転される財又はサービス 10,819 百万円

訂正後

販売用発電設備(当連結会計年度) 3,218 百万円 / 計(当連結会計年度) 3,631 百万円 / 関連事業・一定の期間にわたり移転される財又はサービス 3,152 百万円 / 報告セグメント計・一定の期間にわたり移転される財又はサービス 107,193 百万円 / 連結財務諸表計上額・一定の期間にわたり移転される財又はサービス 107,193 百万円 / 関連事業・一時点で移転される財又はサービス 8,614 百万円 / 報告セグメント計・一時点で移転される財又はサービス 14,908 百万円 / 連結財務諸表計上額・一時点で移転される財又はサービス 14,908 百万円

変更点販売用発電設備(当連結会計年度) +743 百万円 / 計(当連結会計年度) +742 百万円 / 関連事業・一定の期間にわたり移転される財又はサービス -4,089 百万円 / 報告セグメント計・一定の期間にわたり移転される財又はサービス -4,089 百万円 / 連結財務諸表計上額・一定の期間にわたり移転される財又はサービス -4,089 百万円 / 関連事業・一時点で移転される財又はサービス +4,089 百万円 / 報告セグメント計・一時点で移転される財又はサービス +4,089 百万円 / 連結財務諸表計上額・一時点で移転される財又はサービス +4,089 百万円
業績への影響(会社の説明)

今回の訂正による損益への影響はございません。

訂正の理由

「2025 年5月期決算短信〔日本基準〕(連結)」の公表後に記載内容の一部に集計の誤りがあることが判明したため、当該項目を訂正するものです。

どこを、どう直したか
項目内容
訂正の対象となる開示2025 年5月期決算短信〔日本基準〕(連結)
元の開示日2025 年7月 15 日
訂正箇所(5)連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)2.ノンリコース債務 (2) ノンリコース債務に対応する資産は次のとおりであります。/(セグメント情報等)【セグメント情報】3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
訂正内容販売用発電設備(当連結会計年度) 2,475 百万円 / 計(当連結会計年度) 2,889 百万円 / 関連事業・一定の期間にわたり移転される財又はサービス 7,241 百万円 / 報告セグメント計・一定の期間にわたり移転される財又はサービス 111,282 百万円 / 連結財務諸表計上額・一定の期間にわたり移転される財又はサービス 111,282 百万円 / 関連事業・一時点で移転される財又はサービス 4,525 百万円 / 報告セグメント計・一時点で移転される財又はサービス 10,819 百万円 / 連結財務諸表計上額・一時点で移転される財又はサービス 10,819 百万円 → 販売用発電設備(当連結会計年度) 3,218 百万円 / 計(当連結会計年度) 3,631 百万円 / 関連事業・一定の期間にわたり移転される財又はサービス 3,152 百万円 / 報告セグメント計・一定の期間にわたり移転される財又はサービス 107,193 百万円 / 連結財務諸表計上額・一定の期間にわたり移転される財又はサービス 107,193 百万円 / 関連事業・一時点で移転される財又はサービス 8,614 百万円 / 報告セグメント計・一時点で移転される財又はサービス 14,908 百万円 / 連結財務諸表計上額・一時点で移転される財又はサービス 14,908 百万円
訂正の理由「2025 年5月期決算短信〔日本基準〕(連結)」の公表後に記載内容の一部に集計の誤りがあることが判明したため、当該項目を訂正するものです。
業績への影響今回の訂正による損益への影響はございません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

決算短信の公表後に、記載内容の一部に集計の誤りがあることが判明したため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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