中期経営計画Move 75による長期ビジョンと成長目標
FY2019に初出。14回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載は2026-08-03。
日本国土開発がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。76社中17社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに30社。
- FY2025再定義有価証券報告書
「「中期経営計画2027」では、ミッションとして「持続的に利益を生み出す経営基盤を再構築し、『成長軌道への回帰』を実現する」を掲げました。中期経営計画の最終年度における計数目標は、ROE（自己資本利益率）8.0%、営業利益90億円とし、３カ年で投資総額740億円を実施する方針です。」
中期経営計画2024の目標未達と計数目標見直しを踏まえ、2028年5月期を最終年度とする中期経営計画2027へ移行し、利益基盤の再構築、ROE8％、営業利益90億円、3カ年投資740億円を掲げている。 - FY2024後退有価証券報告書
「「中期経営計画2024」の最終年度にある2025年５月期は、土木・建築事業において管理体制強化と再発止策を実行するとともに業績の黒字回復に取り組んでいますが、単年での大幅な改善が困難であることから、「中期経営計画2024」の利益目標等に届かない見通しとなりました。このことから下記のとおり、計数目標の見直しを行います。」
中期経営計画2024について、2025年5月期の利益目標等に届かない見通しを示し、計数目標を見直す方針へ弱まっている。一方、管理体制強化・再発防止・黒字回復への取り組みは継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度を初年度とする新中期経営計画「中期経営計画2024」を策定しております。」
中期経営計画2024を当連結会計年度の初年度計画として継続して推進している。新規事業創出への注力が報告セグメントの評価方法にも反映された。 - FY2022再定義有価証券報告書
「以上のような環境の変化に対応するため、当社グループは2022年度をスタートとする３カ年計画「中期経営計画2024」を策定いたしました。」
Move 75 PhaseⅠの最終年度実績を踏まえ、2022年度開始の中期経営計画2024へ計画体系を移行した。ROE10％、DOE2.5～3.0％、開発投資・DX・R&D・M&A等を新計画に掲げている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループは、当事業年度が最終年度となる「中期経営計画2021 Move 75 PhaseⅠ」の達成に向け、各事業本部が掲げた施策に取り組んでおります。」
Move 75 PhaseⅠが最終年度を迎える中、計画達成に向けて各事業本部の施策に取り組む方針を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループは、当事業年度を最終年度とする「中期経営計画2021 Move 75 PhaseⅠ」において、景気変動に強い収益構造への変革を推進し」
中期経営計画2021 Move 75 PhaseⅠが当事業年度の最終年度であることを示し、景気変動に強い収益構造への変革を引き続き推進している。 - FY2021前進有価証券報告書
「②財務指標 中期経営計画 ＲＯＥ 8.0%以上 自己資本比率 45%程度 配当性向 30%」
Move 75 PhaseⅠの2021年度目標を継続掲示し、当年度実績は営業利益105億64百万円、ROE10.9％、自己資本比率49.6％、連結配当性向30.4％となった。売上高は1,178億3百万円で、目標1,350億円との差も開示上確認できる。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループは、前事業年度を初年度とする「中期経営計画2021 Move 75 PhaseⅠ」を推進するため、各事業本部が掲げた施策に取り組んでおります。」
中期経営計画2021 Move 75 PhaseⅠを継続して推進し、各事業本部の施策に取り組んでいる。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループは、前事業年度を初年度とする「中期経営計画2021 Move 75 PhaseⅠ」を推進するため、各事業本部が掲げた施策に取り組んでおります。」
中期経営計画2021 Move 75 Phase Iを継続して推進し、各事業本部の施策に取り組んでいることを再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループは、前事業年度を初年度とする「中期経営計画2021 Ｍｏｖｅ 75 ＰｈａｓｅⅠ」を推進するため、各事業本部が掲げた施策に取り組んでおります。」
中期経営計画2021 Move 75 Phase Iを継続して推進し、各事業本部の施策に取り組んでいることを再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループは、当事業年度を初年度とする「中期経営計画2021 Ｍｏｖｅ 75 ＰｈａｓｅⅠ」を推進するため、各事業本部が掲げた施策に取り組んでおります。」
中期経営計画2021 Move 75 Phase Iを当事業年度から推進し、各事業本部の施策に取り組んでいることを再確認している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社グループは、今後の環境の変化の中で持続的な成長を可能としていくための「当社グループが目指すべき姿」として、10年後の2029年度をターゲットとする「長期ビジョン」と、これを実現していくための道筋として、３年後の2021年度と、設立75周年を迎える2025年度を二つのマイルストーンとする「新中期経営計画 Ｍｏｖｅ 75」を策定いたしました。」
新計画は2021年度までをPhase I、2025年度までをPhase IIとし、2021年度目標として連結売上高1,350億円、営業利益100億円、ROE8.0%以上、自己資本比率45％程度、配当性向30％、3か年投資総額230億円を掲げている。長期ビジョンでは「建設」×「マシナリー」×「ICT」によりゼネコンの事業領域を越え、グローバル市場で新しい価値を創出するとしている。