日本国土開発（1887）・施策再掲
単元株式数変更・株式譲渡制限廃止による株式制度変更
FY2019-Q2に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2020-Q1。
2記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
株式併合・単元株式数変更489社が書いているテーマ・逆風0社・追い風61社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに56社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの492件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「単元株式数は100株であります。」
単元株式数100株への変更後の株式制度が継続していることを確認している。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「平成30年11月20日開催の臨時株主総会における決議に基づき、定款の一部変更を行い、同日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。 平成30年11月20日開催の臨時株主総会における決議に基づき、定款の一部変更を行い、同日付で当社の発行する株式の譲渡制限に関する規定を廃止しております。」
単元株式数を1,000株から100株へ変更し、株式譲渡制限に関する規定を廃止した。平成30年11月20日付の定款変更として記載されている。