海外工事の制度・情勢・為替リスク
FY2016に初出。14回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
日本国土開発がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。12社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「また、為替変動リスクに対応するため、予測しがたい急激な為替の変動に備え、必要に応じ為替予約などを通じ外貨建資産に対しヘッジを実施するなど、可能な限りリスクの回避をしております。」
海外工事の制度・情勢・工事延期・為替リスクと、情勢把握、緊急事態対応、為替予約によるヘッジを継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、為替変動リスクに対応するため、予測しがたい急激な為替の変動に備え、必要に応じ為替予約などを通じ外貨建資産に対しヘッジを実施するなど、可能な限りリスクの回避をしております。」
海外事業の制度・情勢・工事延期・為替リスクと、情勢把握・緊急事態対応・為替ヘッジによる対応を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生していません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
海外工事の制度・情勢・為替リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生していません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
海外工事の制度・情勢・為替リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生していません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
海外工事の制度・情勢・為替リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生していません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
海外工事の制度・情勢・為替リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生していません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
海外工事の制度・情勢・為替リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「当社は、当連結会計年度において、シンガポール支店の閉鎖を決定したことに伴い、事業整理損199百万円を計上しております。」
海外事業リスクについて、シンガポール支店の閉鎖決定と1億99百万円の事業整理損計上が確認された。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「海外工事について、予期しない法律、規制、政策の変更、テロ紛争、伝染病等が発生した場合や、経済情勢の変化に伴う工事の縮小、延期等が行われた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、外貨建ての資産・負債を有しているため、為替レートの変動により為替差損が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外工事に関する制度・情勢・工事縮小延期・為替リスクを継続して記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
海外工事の制度・情勢・為替リスクについて、重要な変更がないとされている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
海外工事の制度・情勢・為替リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「当社は、当連結会計年度において、シンガポール支店の一部事業整理を決定したことに伴い、事業整理損95百万円を計上しております。」
海外事業に関するリスクについて、シンガポール支店の一部事業整理と95百万円の事業整理損が実際に発生している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「海外工事について、予期しない法律、規制、政策の変更、テロ紛争、伝染病等が発生した場合や、経済情勢の変化に伴う工事の縮小、延期等が行われた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、外貨建ての資産・負債を有しているため、為替レートの変動により為替差損が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外工事の制度・情勢・工事縮小延期リスクに加え、外貨建て資産・負債の為替リスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「海外工事について、予期しない法律、規制、政策の変更、テロ紛争、伝染病等が発生した場合や、経済情勢の変化に伴う工事の縮小、延期等が行われた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外工事について、制度変更、紛争・伝染病、工事縮小・延期、為替差損をリスクとして記載している。