有価証券・不動産の時価変動リスク
FY2016に初出。18回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
日本国土開発がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。50社中23社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに8社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当社グループは保有する以下の資産について減損損失を計上しております。」
当年度の減損損失は909百万円となり、前年度の70百万円から増加した。仙台市のレジャー複合施設567百万円、熊本県小国町の地熱発電設備311百万円、建設機械31百万円の減損を計上している。 - 2026-07-15顕在化決算
「当連結会計年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日) 当社グループは保有する以下の資産について減損損失を計上しております。」
レジャー複合施設567百万円、地熱発電設備311百万円、建設機械31百万円の減損損失を計上し、資産価値低下が拡大して表れている。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、当社グループは保有する以下の資産について減損損失を計上しております。」
FY2025に小水力発電設備30百万円、地熱発電設備40百万円、合計70百万円の減損損失を計上した。資産価値低下リスクが有価証券以外の発電設備にも表れている。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 － 199」
当中間期に投資有価証券評価損199百万円を計上し、有価証券の時価下落・評価損リスクが実績として継続して表れている。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 － 37」
第3四半期累計期間に投資有価証券評価損37百万円を計上し、投資有価証券の時価下落・評価損リスクが実績として表れている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 － 16」
当第1四半期に投資有価証券評価損16百万円を計上しており、投資有価証券の評価損リスクが実績として表れている。 - FY2022再定義有価証券報告書
「営業活動の必要性から、投資有価証券・事業用不動産等の資産を保有しておりますが、時価が著しく低下した場合、評価損や減損損失の計上等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の時価変動リスクを、著しい時価低下による評価損・減損損失の計上リスクとして具体化している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生していません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
有価証券・不動産の時価変動リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生していません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
有価証券・不動産の時価変動リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生していません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
有価証券・不動産の時価変動リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生していません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
有価証券・不動産の時価変動リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生していません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
有価証券・不動産の時価変動リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「営業活動の必要性から、有価証券・不動産等の資産を保有しておりますが、時価の変動により、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
有価証券・不動産の時価変動リスクを継続して記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
有価証券・不動産の時価変動リスクについて、重要な変更がないとされている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
有価証券・不動産の時価変動リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「営業活動の必要性から、有価証券・不動産等の資産を保有しておりますが、時価の変動により、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
有価証券・不動産の時価変動リスクを継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「営業活動の必要性から、有価証券・不動産等の資産を保有しておりますが、時価の変動により、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
有価証券・不動産の時価変動リスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「営業活動の必要性から、有価証券・不動産等の資産を保有しておりますが、時価の変動により、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
保有する有価証券・不動産の時価変動を業績リスクとして挙げている。