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決算1887日本国土開発建設・資材

2025年5月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2025年5月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比10.3%減となった一方、営業利益は前年同期の営業損失から1,930百万円の黒字に転換しました。通期業績予想と年間配当予想は従来から変更ありません。

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規模
10.3
%(売上高の前年同期比減少率)
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この期間の実績

第3四半期2024年6月1日〜2025年2月28日連結日本基準
売上高88,266百万円前年比 -10.3%進捗 80.2%
営業利益1,930百万円進捗 48.3%
経常利益1,712百万円進捗 50.4%
純利益(親会社株主帰属)719百万円進捗 27.7%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益実績 8.95円 / 通期予想 31.00円
期末の財政状態
総資産143,635百万円
うち純資産 65,898 百万円自己資本比率 45.7%前期末比 -1.3pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高土木事業 27,523百万円(前年比 -6.9%)、建築事業 54,499百万円(前年比 -16.9%)、関連事業 7,566百万円(前年比 +123.2%)
セグメント別利益土木事業 -2,853百万円、建築事業 2,365百万円、関連事業 3,592百万円(前年比 +177.7%)
地域別売上高土木事業・国内官庁 10,865百万円(前年比 +48.8%)、土木事業・国内民間 7,096百万円(前年比 -46.0%)、建築事業・国内官庁 1,740百万円(前年比 +155.8%)、建築事業・国内民間 38,348百万円(前年比 -29.2%)、建築事業・海外 7,772百万円(前年比 +33.2%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高110,000百万円(前年比 -18.9%)
営業利益4,000百万円
経常利益3,400百万円
純利益2,600百万円
年間配当予想22円 → 22円(0.0%)
業績の増減要因

売上高は前年同期比10.3%減。土木事業は貸倒引当金の追加計上や大型工事の追加契約協議の難航により損失を計上した。建築事業は選別受注と不採算現場の竣工により利益率が改善し、関連事業は販売用不動産の売却により増収増益となった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 2 / 社名 JDCグリーンエナジー合同会社、田老発電合同会社を営業者とする匿名組合 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 74百万円、投資有価証券売却益 27百万円、その他 3百万円 / 特別損失 固定資産売却損 3百万円、固定資産廃却損 3百万円、投資有価証券評価損 199百万円、損害賠償金等 8百万円、その他 0百万円
減価償却費1,673百万円
受注高・受注残高受注高 99,522百万円 / 受注残高 178,464百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数89,255,000株
期末自己株式数9,649,246株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2024年6月1日〜2025年2月28日
売上高88,266百万円(前年比 -10.3%)
営業利益1,930百万円
経常利益1,712百万円
親会社株主に帰属する当期純利益719百万円
1株当たり当期純利益実績 8.95円 / 通期予想 31.00円
自己資本比率当期末 45.7% / 前期末 47.0%
総資産143,635百万円
純資産65,898百万円
通期業績予想売上高 110,000百万円(前年比 -18.9%) / 営業利益 4,000百万円 / 経常利益 3,400百万円 / 純利益 2,600百万円
年間配当予想22円 → 22円(0.0%)
セグメント別売上高土木事業 27,523百万円(前年比 -6.9%)、建築事業 54,499百万円(前年比 -16.9%)、関連事業 7,566百万円(前年比 +123.2%)
セグメント別利益土木事業 -2,853百万円、建築事業 2,365百万円、関連事業 3,592百万円(前年比 +177.7%)
地域別売上高土木事業・国内官庁 10,865百万円(前年比 +48.8%)、土木事業・国内民間 7,096百万円(前年比 -46.0%)、建築事業・国内官庁 1,740百万円(前年比 +155.8%)、建築事業・国内民間 38,348百万円(前年比 -29.2%)、建築事業・海外 7,772百万円(前年比 +33.2%)
受注高・受注残高受注高 99,522百万円 / 受注残高 178,464百万円
減価償却費1,673百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 74百万円、投資有価証券売却益 27百万円、その他 3百万円 / 特別損失 固定資産売却損 3百万円、固定資産廃却損 3百万円、投資有価証券評価損 199百万円、損害賠償金等 8百万円、その他 0百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 2 / 社名 JDCグリーンエナジー合同会社、田老発電合同会社を営業者とする匿名組合 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数89,255,000株
期末自己株式数9,649,246株
業績の増減要因売上高は前年同期比10.3%減。土木事業は貸倒引当金の追加計上や大型工事の追加契約協議の難航により損失を計上した。建築事業は選別受注と不採算現場の竣工により利益率が改善し、関連事業は販売用不動産の売却により増収増益となった。
この書類が述べていない項目(10件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

土木事業では工事代金の回収懸念に対する貸倒引当金の追加計上や大型工事の追加契約協議の難航が損益を押し下げました。建築事業では選別受注、不採算現場の竣工による案件入れ替えで利益率が改善し、関連事業では販売用不動産の売却により増収増益となりました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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