3本部制への組織変更と業績評価方法の見直し
FY2018に初出。13回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに9社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「具体的には、「関連事業」の成長拡大に伴い、同事業が主に展開している「不動産事業」及び「エネルギー事業」に区分を分けてそれぞれ独立した開示を行うことといたしました。」
関連事業の成長を踏まえた不動産・エネルギーの独立開示と「その他」の新設による4報告セグメント体制を継続している。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間より、報告セグメントを従来の「土木事業」、「建築事業」、「関連事業」の３区分から「土木事業」、「建築事業」、「不動産事業」、「エネルギー事業」の４区分へ変更しております。この変更は、「関連事業」の成長拡大に伴い、同事業が主に展開している「不動産事業」、「エネルギー事業」にセグメントを分けてそれぞれ開示を行うこと、加えて新規事業の開始に合わせて報告セグメントに属さない「その他」のセグメントを新設し、事業区分を再整理することで、当社の事業構造の変化を的確に反映して、投資家に対する情報開示の明瞭性と理解促進を図ることを目的としています。」
関連事業の成長拡大と新規事業の開始を踏まえ、報告セグメントを3区分から土木・建築・不動産・エネルギーの4区分へ再編し、「その他」も新設した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「併せて、体制再構築に取り組むための組織改編を検討して参ります。」
特定大型造成現場の追加費用を受け、管理体制強化と体制再構築のための組織改編を検討する方針を再確認している。建築事業では既に実施した組織改編の効果定着化を図るとしている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「このため、再発防止策として受注審査の厳格化による選別受注を徹底しており、更に設計・積算・施工の体制再構築に取り組むため組織改編を実施いたしました。」
不採算現場の再発防止に向け、受注審査の厳格化、選別受注、設計・積算・施工体制の再構築を目的とする組織改編を実施した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「同計画で新規事業創出への注力を明確にしたことを受け、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、新規事業創出に係わる費用は報告セグメントに帰属しない全社費用として各セグメントに配賦しないこととし、報告セグメント利益又は損失の算定方法の変更を行っております。」
中期経営計画2024での新規事業創出重視を受け、新規事業創出費用を全社費用として扱う報告セグメント利益の算定方法へ変更した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「なお、当社グループは、主に製品・サービス別に各事業本部にて事業展開していることから、「土木事業」、「建築事業」及び「関連事業」の３つを報告セグメントとしております。」
土木・建築・関連事業の3報告セグメント体制を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。」
3本部制への組織変更と業績評価方法の見直しについて、事業上及び財務上の対処すべき課題として重要な変更はないとされている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。」
3本部制への組織変更と業績評価方法の見直しについて、事業上及び財務上の対処すべき課題として重要な変更はないとされている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。」
3本部制への組織変更と業績評価方法の見直しについて、事業上及び財務上の対処すべき課題として重要な変更はないとされている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「関係会社の業績を各事業に反映させることで、各事業本部主導による連結経営とグループ企業活用の戦略の強化を図ることを目的に、第１四半期連結会計期間より業績管理区分を見直し、報告セグメントを従来の「土木事業」「建築事業」「関連事業」「関係会社」の４報告セグメント体制から、「土木事業」「建築事業」「関連事業」の３報告セグメント体制に変更しております。」
各事業本部主導の連結経営とグループ企業活用に向けた４報告セグメントから３報告セグメントへの変更を継続している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「関係会社の業績を各事業に反映させることで、各事業本部主導による連結経営とグループ企業活用の戦略の強化を図ることを目的に、当第１四半期連結会計期間より業績管理区分を見直し、報告セグメントを従来の、「土木事業」「建築事業」「関連事業」「関係会社」の４報告セグメント体制から、「土木事業」「建築事業」「関連事業」の３報告セグメント体制に変更しております。」
各事業本部主導の連結経営とグループ企業活用の強化に向け、業績管理区分を見直し、報告セグメントを4区分から3区分へ変更した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。」
3本部制への組織変更と業績評価方法の見直しについて、事業上及び財務上の対処すべき課題として重要な変更がないとされている。 - FY2018初出有価証券報告書
「当連結会計年度より、経営管理体制の強化を目的として組織変更及び業績評価方法の見直しを行い、土木事業本部・建築事業本部・関連事業本部の３本部により評価する方法に変更しております。」
経営管理体制の強化に向け、3本部による評価方法へ変更し、報告セグメントも土木・建築・関連事業・関係会社に再編している。