国内外景気後退による建設市場縮小リスク
FY2016に初出。24回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載は2026-10-15。
日本国土開発がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。35社中21社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに20社。
- 2026-10-15再掲決算
「一方で、中東情勢の緊迫化に加え、物価上昇の継続、米国の通商政策動向による景気の下振れリスク、金融資本市場の不安定化等、引き続き状況を注視していく必要があります。」
中東情勢、物価上昇、米国の通商政策、金融資本市場の不安定化を外部環境リスクとして継続している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景として景気は緩やかな回復傾向が続きました。一方で、イラン情勢の緊迫化に加え、物価上昇の継続、米国の通商政策による景気の下振れリスク、金融資本市場の不安定化等、引き続き状況を注視していく必要があります。」
景気回復傾向と併せて、イラン情勢、米国の通商政策、物価上昇、金融市場不安定化による外部環境リスクが追加的に具体化されている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「海外経済においては、米国政権による各国への通商政策は不確定要素であり、地政学的リスクなどによる原材料・エネルギー価格の高騰や金融・資本市場の変動などの影響は先行き不透明となっています。」
景気回復傾向の記載と併せて、米国の通商政策、地政学的リスク、原材料・エネルギー価格、金融市場変動が不確定要素として追加的に具体化されている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善に加え、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復傾向が続きました。一方で、国際金融資本市場の変動や、中東情勢の先行き懸念を起因とする海外景気の下振れ等、引き続き状況を注視していく必要があります。」
景気は緩やかな回復傾向とされる一方、国際金融資本市場の変動や中東情勢を背景とする海外景気下振れへの警戒が続いており、景気・建設市場リスクは継続している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「建設業界においては、公共投資、民間投資は堅調に推移しているものの、高止まりする建設コストによる企業の設備投資意欲の減退が懸念されます。また、建設資材の価格高騰や労務需給の逼迫等の影響もあり、厳しい事業環境が続いております。」
公共投資・民間投資は堅調としつつも、高止まりする建設コストによる設備投資意欲の減退、建設資材価格高騰、労務需給逼迫を明示し、建設市場の厳しい外部環境を継続・具体化している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、世界経済では、金融引締めや物価上昇、供給面での制約が続いており、我が国経済にも影響を及ぼす可能性があることから、引き続き注視が必要な状況にあります。建設業界におきましては、民間投資の増大によって建設需要は底堅さを維持しており、当社グループの受注高は、主に建築事業において前年を大きく上回り好調に推移しております。一方で、建設資材の価格水準は依然として高く、厳しい事業環境が続いております。」
金融引締め、物価上昇、供給制約による世界経済・国内経済への影響可能性と、建設資材価格が高い厳しい事業環境を継続して記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、金融引締め等の継続により世界経済は低迷しており、我が国経済に影響を及ぼすリスクがあります。」
金融引締め等の継続による世界経済の低迷と、国内経済への影響リスクを継続して記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、世界的な金融引締め等により海外の景気は低迷しており、これに影響されて我が国においても景気が低迷する恐れがあります。」
世界的な金融引締めによる海外景気の低迷と、それに伴う国内景気低迷の恐れを明示しており、景気後退リスクの要因が追加されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「しかし、受注競争の激化や建設資材の価格高騰等の影響もあり、厳しい事業環境が続いており、先行きについては引き続き注視が必要な状況となっております。」
受注競争の激化や建設資材価格高騰を含む厳しい建設事業環境を継続して記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界においては、国土強靭化計画等を背景とする関連予算の執行により公共建設投資は底堅さを維持しておりますが、民間の設備投資は徐々に持ち直しの傾向が見受けられるものの、建設資材の価格高騰等の影響もあり、慎重に動向を見極めていく必要があります。」
公共建設投資は底堅さを維持し、民間設備投資には持ち直し傾向がある一方、資材価格高騰等を踏まえ建設市場を慎重に見極める状況が続いている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「建設業界においては、依然として慎重な状況が続いておりますが、国土強靭化計画等を背景とする関連予算の執行により公共建設投資は引続き堅調に推移しており、また住宅建設・設備投資においても引続き持ち直しの動きが見られました。」
建設業界は依然慎重な状況にある一方、公共建設投資は堅調で、住宅建設・設備投資には持ち直しの動きがあると記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「建設業界においては、国土強靭化計画等を背景とする関連予算の執行により公共建設投資は堅調に推移する一方で、民間の設備投資が減少していることの影響を受け、依然として慎重な状況が続いております。」
公共建設投資が堅調である一方、民間設備投資は減少しており、建設市場の慎重な状況が継続していると記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「建設業界においては、国土強靭化計画等を背景とする関連予算の執行により公共建設投資は底堅く推移することが見込まれる一方で、民間の設備投資は景気後退の影響を受け、依然として慎重な状況が続いております。」
公共建設投資は底堅い一方、民間設備投資は景気後退の影響で慎重な状況が続くと記載され、建設市場の二極化した環境が継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「建設業界においては、国土強靭化計画等を背景とする関連予算の執行により公共建設投資は底堅く推移することが見込まれる一方で、民間設備投資では投資マインドの低下により市場縮小も懸念されています。」
公共建設投資は底堅い一方、民間設備投資では新型コロナウイルス感染拡大に伴う投資マインド低下と市場縮小が懸念されると記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「先行きについては、消費税率引き上げ後の消費者マインドの動向に加え、新型コロナウイルス感染症が経済に与える影響に十分注意する必要があります。」
景気の先行きについて、従来の通商問題等による不透明感に加え、新型コロナウイルス感染症の経済影響への注意が必要とされ、外部環境の不確実性がさらに具体化している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「一方で通商問題を巡る緊張の増大が、海外経済の動向や金融資本市場に影響を及ぼしたことにより、景気の先行きについては不透明感が強まる状況となりました。」
国内外景気に関する外部環境について、通商問題を巡る緊張の増大を背景に景気先行きの不透明感が強まったと記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「国内外の景気後退や国及び地方公共団体の公共投資予算の削減等により、建設市場が著しく縮小した場合や今後競合他社との競争が激化し、民間工事における受注価格が下落する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
景気後退、公共投資削減、競争激化、受注価格下落による建設市場リスクを継続して記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
国内外景気後退による建設市場縮小リスクについて、重要な変更がないとされている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
国内外景気後退による建設市場縮小リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「国内外の景気後退等により、建設市場が著しく縮小した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
景気後退による建設市場縮小リスクを継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「国内外の景気後退等により、建設市場が著しく縮小した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
景気後退による建設市場縮小リスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「国内外の景気後退等により、建設市場が著しく縮小した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
景気後退による建設市場縮小を業績への外部リスクとして挙げている。