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日本国土開発(1887)・施策再掲

免震・振動技術の高性能化と適用拡大

FY2016に初出。13回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。

13記載
7年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2016前進FY2017再掲FY2018 – FY2022-Q32016: 120162017: 120172018: 220182019: 320192020: 220202021: 220212022: 22022
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尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    免震・振動技術の高性能化と適用拡大について、研究開発活動上の重要な変更はないとされている。
  2. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    免震・振動技術の高性能化と適用拡大について、研究開発活動上の重要な変更はないとされている。
  3. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    免震・振動技術の高性能化と適用拡大について、研究開発活動上の重要な変更はないとされている。
  4. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    免震・振動技術の高性能化と適用拡大について、研究開発活動上の重要な変更はないとされている。
  5. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    免震・振動技術の高性能化と適用拡大について、研究開発活動上の重要な変更はないとされている。
  6. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    免震・振動技術の高性能化と適用拡大について、研究開発活動上の重要な変更はないとされている。
  7. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    免震・振動技術の高性能化と適用拡大について、研究開発活動上の重要な変更はないとされている。
  8. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    免震・振動技術の高性能化と適用拡大について、研究開発活動上の重要な変更がないとされている。
  9. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    免震・振動技術の高性能化と適用拡大について、研究開発活動上の重要な変更がないとされている。
  10. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    免震・振動技術の高性能化と適用拡大について、研究開発活動上の重要な変更はないとされている。
  11. FY2018再掲有価証券報告書

    「床免震システムでは国内初となる一般評定を平成28年10月に取得致しました。」

    低床免震システムの導入実績と国内初の一般評定取得を継続して記載している。
  12. FY2017前進有価証券報告書

    「床免震システムでは国内初となる一般評定を平成28年10月に取得しました。」

    低床免震システムについて、第三者機関の一般評定取得という具体的な進展がある。一方、技術センター移転に伴い振動試験受託業務は当期で終了している。
  13. FY2016初出有価証券報告書

    「仕上高さ200mm、メンテナンスフリーで高性能な「低床免震システム」は、消防署の通信指令室やエネルギー関連の監視制御室、先端技術による微細加工装置など、地震に対して最高レベルの安全性が要求される用途で、多くの導入実績をあげております。」

    低床免震、長周期・大変位対応装置、大型振動台を通じ、機器免震・床免震などへの適用拡大を記載している。
一緒に動いた変遷

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