外部要因に左右されない安定収益基盤の構築
FY2016に初出。30回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-10-15。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。76社中12社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに42社。
- 2026-10-15前進決算
「土木事業においては、売上高は9,451百万円（前年同四半期連結累計期間比1.2％減）であり、利益面では、連結子会社の収益が伸び悩んだものの、親会社における採算改善が寄与し、セグメント利益25百万円（前年同四半期連結累計期間比68.3％減）となりました。」
土木事業は小幅ながらセグメント黒字を維持し、親会社における採算改善が示された。 - FY2026前進有価証券報告書
「2026年５月期は、「中期経営計画2027」の初年度として「安定収益基盤の確立」に取り組んだ結果、業績は計画を大きく上回って着地いたしました。」
中期経営計画2027初年度に、売上高1,352億円、営業利益71億円、ROE7.9％となり、建築事業の採算改善と土木事業の黒字転換により安定収益基盤の改善が進展した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間の経営成績については、売上高は、前中間連結会計期間比10.2％増の68,323百万円となりました。利益については、営業利益は3,385百万円（前中間連結会計期間比24.0％増）、経常利益は3,396百万円（前中間連結会計期間比31.1％増）となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間比47.1％増の2,508百万円となりました。」
FY2026-H1は売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益が前年中間期を上回り、安定収益基盤の回復に向けた業績上の前進が示されている。 - FY2025前進有価証券報告書
「その成果もあり、建築事業が回復基調に転じ計画を超える利益を計上、関連事業の販売用不動産の一部売却によるフロー収益や太陽光発電を中心としたエネルギー事業のストック収益などが貢献し、黒字化を達成しました。一方、土木事業は３期連続の大幅損失計上となり、回復が遅れています。」
建築事業と関連事業の収益回復により連結黒字化を達成した一方、土木事業は3期連続の大幅損失となり、安定収益基盤の回復は事業間で差が生じている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「利益については、前期大幅の赤字となったことを受け、土木・建築事業それぞれに業績対策本部を設置し、原因の究明と再発防止を徹底的に取り組んできた成果として、営業利益は2,731百万円（前中間連結会計期間は7,878百万円の営業損失）、経常利益は2,589百万円（前中間連結会計期間は7,998百万円の経常損失）となりました。」
前中間期の大幅赤字から、土木・建築事業の業績対策本部による原因究明・再発防止の取り組みを経て中間営業利益・経常利益が黒字に転じた。安定収益基盤の回復に向けた測定可能な前進が示されている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の経営成績については、売上高は135,701百万円（前連結会計年度比12.0％減）、売上総損失は541百万円（前連結会計年度は13,944百万円の売上総利益）、営業損失は9,404百万円（前連結会計年度は4,487百万円の営業利益）となりました。また、経常損失は9,343百万円（前連結会計年度は4,639百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は7,191百万円（前連結会計年度は3,291百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。」
FY2024通期では、売上高が減少し、売上総利益・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益が損失へ転じた。安定収益基盤の状況が通期ベースでさらに悪化している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は、前年同四半期連結累計期間比0.5％減の98,429百万円となり、損失については、営業損失は10,560百万円（前年同四半期連結累計期間は414百万円の営業利益）、経常損失は10,692百万円（前年同四半期連結累計期間は494百万円の経常利益）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は7,057百万円（前年同四半期連結累計期間は224百万円の四半期純利益）となりました。」
前年同期の営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益から、営業損失105億60百万円、経常損失106億92百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失70億57百万円へ転じ、安定収益基盤に関する状況がさらに悪化している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「土木事業においては、前期に是正工事を実施した特定大型造成現場で、工程遅延を回避するための突貫工事を実施し、加えてその他の追加費用が発生したことにより、今期新たに工事損失を計上する見込みとなりました。」
特定大型造成現場で追加費用が発生し、今期に新たな工事損失を計上する見込みとなったため、安定収益基盤に関する状況が悪化している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社グループの2023年５月期業績は、不動産開発や再生可能エネルギーなどを手掛ける関連事業が当社グループの一つの柱に成長したものの、土木・建築事業の収益悪化によってROEは前期9.7％から4.2％に大幅に減少しました。」
不動産開発・再生可能エネルギーを手掛ける関連事業が一つの柱に成長した一方、土木・建築事業の収益悪化によりROEは9.7％から4.2％へ低下したと説明している。 - FY2022前進有価証券報告書
「2019年度から３カ年計画で取組んでまいりました『中期経営計画2021 Move 75 PhaseⅠ』においては、震災復興事業の収束を見越し、事業ポートフォリオ改革を着実に進行してまいりました。その結果、再生可能エネルギー・不動産開発事業を主とする関連事業が成長し、３カ年計画の最終年度である当連結会計年度においては、全体に占める営業利益の割合は73％に達し、親会社株主に帰属する当期純利益の計画達成にも大きく寄与しました。」
事業ポートフォリオ改革が進展し、関連事業の営業利益構成比が73％に達したと説明している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループは、当事業年度が最終年度となる「中期経営計画2021 Move 75 PhaseⅠ」の達成に向け、各事業本部が掲げた施策に取り組んでおります。」
中期経営計画2021 Move 75 PhaseⅠの最終年度における達成に向け、各事業本部の施策に取り組む方針を再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループは、当事業年度を最終年度とする「中期経営計画2021 Move 75 PhaseⅠ」において、景気変動に強い収益構造への変革を推進し、不動産開発事業と再生可能エネルギー事業で構成される関連事業の、営業利益に占める割合を拡大してきております。また、土木、建築、関連事業の連携や、グループでの一体営業の強化により、より一層の安定した収益基盤の確立に向けて推進しております。」
中期経営計画の最終年度において、関連事業の利益構成比拡大、事業間連携、グループ一体営業を通じた景気変動に強い収益構造と安定収益基盤の構築を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「『中期経営計画2021 Ｍｏｖｅ 75 ＰｈａｓｅⅠ』の２ヵ年目である当連結会計年度においては、関連事業によるストックビジネスの積み増しが順調に進捗しており、震災復興事業関連の受注は縮減傾向ではありますが、今後は土木、建築、関連事業の連携強化や、グループ企業との一体営業の強化により、営業利益100億円の水準を安定して実現できる事業基盤を確立するとともに、当社の強みを支える機械土木における新型機材の開発、新事業への取組みとして、国内ワーケーション事業、海外での浄水事業等への取組みを加速してまいります。」
関連事業のストックビジネス積み増しが順調に進捗していると説明し、営業利益100億円を安定実現する事業基盤の確立に向けた施策を具体化している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループは、前事業年度を初年度とする「中期経営計画2021 Move 75 PhaseⅠ」を推進するため、各事業本部が掲げた施策に取り組んでおります。」
中期経営計画2021 Move 75 PhaseⅠと各事業本部の施策への取り組みを継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。」
安定収益基盤の構築に関する従来の課題について、重要な変更はないとされている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。」
安定収益基盤の構築に関する従来の課題について、重要な変更はないとされている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。」
安定収益基盤の構築に関する従来の課題について、重要な変更はないとされている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。」
安定収益基盤の構築に関する従来の課題について、重要な変更はないとされている。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社グループは、2019年度を最終年度とする現行中期経営計画を推進しておりますが、土木事業、建築事業に次ぐ第３の柱として、再生エネルギー・不動産開発を主体とする関連事業の展開により景気変動に強い収益構造への変革が想定通り着実に進んでおり、「３事業体制」が確立しつつあります。」
再生エネルギー・不動産開発を主体とする関連事業の展開により、景気変動に強い収益構造への変革が着実に進み、3事業体制が確立しつつあると説明している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「このような経営環境を踏まえた成長戦略に対応し持続的成長を実現していくため、当社グループは2017年度を初年度とした「第89期～第91期グループ中期経営計画」を推進しております。」
第89期～第91期グループ中期経営計画を引き続き推進し、持続的成長と安定して強い企業を目指す方針を再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。」
事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更がないとされ、安定収益基盤の構築方針は継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。」
事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更がないとされ、安定収益基盤の構築に関する従来の方針は継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「このような経営環境を踏まえた成長戦略に対応し持続的成長を実現していくため、当社グループは平成29年度を初年度とした「第89期～第91期グループ中期経営計画」を推進しております。」
第89期～第91期グループ中期経営計画を継続し、「安定して強く優良な企業に向けた実力の形成」をビジョンとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「平成29年度を初年度とした「第89期～第91期グループ中期経営計画」をスタートさせることと致しました。引き続き外的要因に左右されず強い優良な企業を目指し当社グループの企業価値向上を図ってまいります。」
従来の外部要因に左右されない安定性の追求を、新たな3カ年計画の「安定して強く優良な企業」に向けた方針として継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「このような情勢下、当社は、当期を初年度とする「中期経営計画」(平成26年度～平成28年度)」に基づき、外部要因に左右されない安定した収益を確保できる経営基盤の構築に努めてまいりました。」
平成26年度～平成28年度の中期経営計画を通じ、外部要因に左右されない安定収益基盤を掲げている。