発注者・協力会社等の信用リスク
FY2016に初出。15回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。17社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに35社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「案件採択にあたっては、施主の信用調査を実施後、その内容について審査委員会で審議を行い、経営会議（大口のものについては取締役会）への結果報告を経て承認する手続きとしております。」
施主の信用調査、審査委員会、経営会議・取締役会承認による信用リスク管理を継続している。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「土木事業においては、売上高は37,727百万円（前連結会計年度比7.1％減）となり、利益面では、工事代金の回収懸念に対する貸倒引当金を計上したこと、大型工事において突貫工事等による工事費の増加を見込んだこと、及び連結子会社における大型下請工事で追加契約協議の難航に伴い損失を計上したことにより、セグメント損失4,550百万円となりました。」
工事代金の回収懸念が貸倒引当金計上と土木事業のセグメント損失に結び付き、信用リスクの実績化が通期でも確認されている。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「土木事業においては、売上高は18,635百万円（前中間連結会計期間比6.7％減）となり、利益面では、新たに工事代金の回収懸念が発生したことによって貸倒引当金を計上したこと、追加契約及び工事進捗の遅れなどにより、セグメント損失1,345百万円（前中間連結会計期間は5,541百万円のセグメント損失）となりました。」
工事代金の回収懸念が新たに発生し、貸倒引当金857百万円を計上した。発注者等の信用リスクが引当金計上と土木事業の損失として実績化している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「このリスクに対応するため、案件採択にあたっては、施主の信用調査を実施後、その内容について審査委員会で審議を行い、経営会議（大口のものについては取締役会）への結果報告を経て承認する手続きとしており、与信判定に応じた工事代金の受領・支払などの取引条件の確保に取組んでおります。」
信用調査、審査委員会、経営会議・取締役会承認、取引条件確保による対応を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生していません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
発注者・協力会社等の信用リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生していません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
発注者・協力会社等の信用リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生していません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
発注者・協力会社等の信用リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生していません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
発注者・協力会社等の信用リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生していません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
発注者・協力会社等の信用リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「取引先に関する厳格な審査の実施や信用不安情報の早期収集など、可能な限り信用リスク回避の方策を講じておりますが、万一、発注者、協力会社、共同施工会社の信用不安などが顕在化した場合、資金の回収不能や施工遅延を引き起こし、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
取引先審査・信用情報の早期収集を含む信用リスクとその対応策を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
発注者・協力会社等の信用リスクについて、重要な変更がないとされている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
発注者・協力会社等の信用リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「取引先に関する厳格な審査の実施や信用不安情報の早期収集など、可能な限り信用リスク回避の方策を講じておりますが、万一、発注者、協力会社、共同施工会社の信用不安などが顕在化した場合、資金の回収不能や施工遅延を引き起こし、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
取引先審査と信用不安情報の早期収集による対応を含め、信用リスクを継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「万一、発注者、協力会社、共同施工会社の信用不安などが顕在化した場合、資金の回収不能や施工遅延を引き起こし、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
取引先信用不安による回収不能・施工遅延リスクと、厳格な審査・早期情報収集による対応を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「万一、発注者、協力会社、共同施工会社の信用不安などが顕在化した場合、資金の回収不能や施工遅延を引き起こし、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
請負金額が多額で回収期間を要する場合があることを背景に、取引先信用不安の顕在化を挙げている。