日本国土開発（1887）・事実再掲
新型コロナウイルス感染症の工事進行基準見積りへの影響
FY2021-Q1に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
5記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新型コロナウイルス感染症を前提とした会計上の見積り587社が書いているテーマ・逆風460社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに103社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの590件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「当連結会計年度において、本感染症が会計上の見積りに及ぼす重要な影響はないと認識しております。なお、本感染症による影響は不確定要素が多く、今後感染拡大により事業環境が著しく変化した場合には、翌連結会計年度の会計上の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。」
当年度の会計上の見積りへの重要な影響はないとしつつ、今後の感染拡大による影響可能性を継続記載している。 - FY2021会計見積り影響更新有価証券報告書
「当連結会計年度において、本感染症が会計上の見積りに及ぼす重要な影響はないと認識しております。なお、本感染症による影響は不確定要素が多く、今後感染拡大により事業環境が著しく変化した場合には、翌連結会計年度の会計上の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症による当年度の工事進行基準等の会計見積りへの重要な影響はないとしつつ、今後の事業環境変化による影響可能性は継続記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関して、工事進行基準における会計上の見積りに対する認識について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する工事進行基準の会計上の見積りについて、重要な変更はないと開示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関して、工事進行基準における会計上の見積りに対する認識について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する工事進行基準の会計上の見積りについて、前連結会計年度から重要な変更がないと開示している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関して、工事進行基準における会計上の見積りに対する認識について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する工事進行基準の会計上の見積りについて、前連結会計年度から重要な変更がないと開示している。