日本国土開発（1887）・方針政策保有株式の売却実績更新
政策保有株式の合理性検証と縮減方針
FY2019に初出。7回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。
7記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式の保有合理性検証1241社が書いているテーマ・逆風1社・追い風661社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに15社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1245件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026政策保有株式の売却実績更新有価証券報告書
「当事業年度においては、上記方針のもと、６銘柄を売却しております。」
政策保有株式の合理性検証に基づき、当年度は6銘柄を売却した。非上場株式7銘柄の減少も開示している。 - FY2025政策保有株式の売却実績更新有価証券報告書
「当事業年度においては、上記方針のもと、９銘柄を売却しております。」
政策保有株式の合理性検証に基づき、FY2025は9銘柄を売却した。前年度の12銘柄売却から実績が更新され、当年度は株式数の増加銘柄はなかった。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度においては、上記方針のもと、12銘柄を売却しております。」
政策保有株式について、合理性検証に基づき12銘柄、売却価額合計31億39百万円を売却した。前年度の6銘柄から売却実績が増加している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度においては、上記方針のもと、６銘柄を売却しております。」
政策保有株式の合理性検証に基づき、当年度は6銘柄を売却した。非上場株式1銘柄と上場株式1銘柄は、事業関係の強化等を理由に取得・増加している。 - FY2022政策保有株式の売却・取得更新有価証券報告書
「当事業年度においては、上記方針のもと、３銘柄を売却しております。」
合理性検証に基づき3銘柄を売却した一方、事業関係強化を理由に2銘柄の株式数が増加した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度においては、上記方針のもと、５銘柄を売却しております。」
政策保有株式の合理性検証に基づき、当事業年度に5銘柄を売却した。 - FY2019初出有価証券報告書
「個別・全銘柄について、中長期的な視野に立った保有意義や資産効率等を検証した上で、取締役会にて保有の妥当性につき審議しております。」
政策保有株式について、株式の時価と保有に伴う経済的便益、資本コスト、保有規模等を定量的・定性的に精査し、保有意義が薄れた株式は売却により縮減する方針を示している。