労務・資機材逼迫と資材価格高騰のリスク
FY2016に初出。28回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載は2026-10-15。
日本国土開発がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。41社中28社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに19社。
- 2026-10-15再掲決算
「しかしながら、コスト面では建設資材・エネルギー価格の高止まりや労務需給の逼迫等により、注視が必要な状況が継続しています。」
建設資材・エネルギー価格の高止まりと労務需給の逼迫を、継続する採算悪化要因として再確認している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「建設業界においては、建設技術者・技能労働者の高齢化が進み、計画的な人員確保の重要性が高まってきております。」
技能労働者不足、資材・労務費高騰、請負金額への転嫁困難による採算悪化リスクを継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「国内建設市場は堅調に推移しており、脱炭素化関連投資、国土強靭化計画による公共投資が見込まれるものの、資材・労務費の高騰、少子化に伴う住宅建設投資減などもあり、収益性の低下も考慮に入れる必要があります。」
資材・労務費の高騰リスクは継続しており、建設市場が堅調でも収益性低下を考慮すべき外部環境として再確認されている。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「建築事業において資材価格の上昇、資材不足による工程遅延等が要因となって不採算現場が複数発生したことにより、大幅に悪化しました。」
資材価格上昇、資材不足、工程遅延が複数の不採算現場と通期の建築事業損失につながり、資材・労務逼迫リスクの影響が実績として表れている。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「建築事業においては、売上高は、手持ち工事が進捗したことで65,563百万円（前年同四半期連結累計期間比5.6％増）であり、利益面では、資材価格の上昇、資材不足による工程遅延等の要因で不採算現場が複数発生したことに加え、工期終盤での工程逼迫から突貫工事となり工事原価が積み上がったことでセグメント損失4,028百万円（前年同四半期連結累計期間は153百万円のセグメント利益）となりました。」
資材価格上昇、資材不足、工程遅延、工期終盤の工程逼迫が不採算現場と突貫工事につながり、建築事業のセグメント損失は前年同期の1億53百万円の利益から40億28百万円へ拡大した。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「建築事業においては、売上高は、手持ち工事が順調に進捗したことで42,678百万円（前年同四半期連結累計期間比5.4％増）であり、利益面では、資材価格の上昇、資材不足による工程遅延等の要因で不採算現場が複数発生したことでセグメント損失2,623百万円（前年同四半期連結累計期間は931百万円のセグメント利益）となりました。」
資材価格上昇、資材不足、工程遅延が複数の不採算現場の発生に結び付き、建築事業は26億23百万円のセグメント損失となった。資材・労務逼迫とコスト上昇のリスクが業績に現れている。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「建築事業においては、売上高は、手持ち工事が順調に進捗したことで20,778百万円（前年同四半期連結累計期間比27.5％増）となり、利益面では、資材価格の上昇、資材不足による工法の変更等により、一部工事において損益の見直しを図ったためセグメント損失775百万円（前年同四半期連結累計期間は356百万円のセグメント利益）となりました。」
資材価格の上昇、資材不足、工法変更が一部工事の損益見直しに結び付き、建築事業は7億75百万円のセグメント損失となった。資材・労務逼迫とコスト上昇のリスクが引き続き業績に表れている。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「しかし、受注競争の激化や建設資材の価格高騰等の影響もあり、厳しい事業環境が続いており、先行きについては引き続き注視が必要な状況となっております。」
建設資材高に加え、人手不足による労務費高騰が採算性悪化をもたらし、建築事業で複数の不採算工事が発生した。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「建築事業においては、売上高は、手持ち工事が順調に進捗したことにより62,080百万円（前年同四半期連結累計期間比42.9％増）となりました。セグメント利益は、建設資材価格高騰及び、資材不足等の影響により一部不採算工事に対する工事損失引当金を計上したことで153百万円（前年同四半期連結累計期間比92.3％減）となりました。」
建設資材価格の高騰・資材不足が一部不採算工事と工事損失引当金の計上に結び付き、建築事業のセグメント利益が1億53百万円へ減少した。資材価格・供給リスクの影響が業績に表れている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「また、原材料価格及び円安による輸入価格の高騰が続いており、企業活動を継続するうえで、資材の確保に注意を要する状況となっております。」
原材料価格・円安による輸入価格の高騰と、資材確保への注意を要する状況を継続して記載している。建設資材価格も高い水準にあると説明している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「また、物価の上昇が続いており、企業活動を継続するにあたって、資材の確保に注意を要する状況となっております。」
物価上昇が続く中で、企業活動に必要な資材の確保への注意を要する状況を記載し、従来の資材価格高騰・資材逼迫リスクを再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「単価の高騰分について請負金額に反映できない場合には、業績に影響を与える可能性があります。」
労務単価・資材価格高騰と請負金額への反映困難による業績影響リスクを継続している。先行調達や代替工法の提案も対応策として示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界においては、国土強靭化計画等を背景とする関連予算の執行により公共建設投資は底堅さを維持しておりますが、民間の設備投資は徐々に持ち直しの傾向が見受けられるものの、建設資材の価格高騰等の影響もあり、慎重に動向を見極めていく必要があります。」
建設資材の価格高騰が民間設備投資の動向を慎重に見極める要因として記載され、資材価格リスクが継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生していません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
労務・資機材逼迫と資材価格高騰のリスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「このリスクに対応するため、特に技能労働者の地位向上への取り組みとしてキャリアアップシステムの推進、優良職長認定制度、褒章につながる国土交通省の建設マスターへの推薦を行っております。また、マシナリーを活用した省人化、省力化施工によって施工効率の向上に挑戦してまいります。」
技能労働者不足のリスク自体は継続しているが、キャリアアップ、優良職長認定、建設マスター推薦、マシナリー活用など対応策を具体化している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生していません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
労務・資機材逼迫と資材価格高騰のリスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生していません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
労務・資機材逼迫と資材価格高騰のリスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界においては、官民建設投資とも堅調に推移する中で、引き続き資機材価格の動向や建設技能労働者の需給状況について留意する必要があります。」
資機材価格と建設技能労働者の需給状況について、引き続き留意すべき状況と記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「建設業界においては、政府建設投資・民間建設投資ともに堅調に推移する中で、建設技能労働者の逼迫などを背景とした建設コストの上昇については、注視すべき状況が続いております。」
建設技能労働者の逼迫と、それを背景とする建設コスト上昇について、引き続き注視すべき状況と記載している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「建設業界においては、建設技術者・技能労働者の高齢化が進み、計画的な人員確保の重要性が高まってきております。」
従来の労務・資機材逼迫を一体的に述べる形から、人材確保リスクと労務単価・資材価格高騰リスクを別項目として整理している。採用強化による人員確保策も併記している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「需給関係の急激な逼迫により人員確保が困難となった場合には、受注機会の喪失や納期遅延等の問題が発生するおそれがあり、業績に影響を与える可能性があります。」
技能労働者等の不足について、急激な需給逼迫が受注機会の喪失や納期遅延につながる可能性を明示しており、影響の具体化が進んでいる。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
労務・資機材逼迫と資材価格高騰のリスクについて、重要な変更がないとされている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
労務・資機材逼迫と資材価格高騰のリスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2018再定義有価証券報告書
「工事用資材の価格が高騰した際、請負金額に反映することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の労務・資機材逼迫という表現から、資材価格高騰を請負金額へ転嫁できないリスクとして独立して記載している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「長期的には人口減少の影響から国内建設市場の縮小は避けられない状況にあり、加えて、技能労働者の減少・高齢化など建設業の担い手不足が懸念されており、当社グループにおきましても課題となっています。」
従来の労務・資機材逼迫と資材価格高騰に加え、人口減少、技能労働者の減少・高齢化を長期的な課題として明示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「一方、労務、資機材の逼迫による建設コストの再高騰が懸念されており、今後も経営環境は予断を許さない状況が続くものと思われます。」
労務・資機材の逼迫によるコスト再高騰を、建設業界の重要な懸念材料として記載している。