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決算1887日本国土開発建設・資材

2025年5月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

中間期の売上高は前年同期比4.7%減となった一方、営業利益・経常利益・最終利益は前年同期の赤字から黒字に転換しました。通期業績予想と年間配当予想は従来から変更ありません。

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強弱が混在
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規模
10609
百万円
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2024年6月1日〜2024年11月30日連結日本基準
売上高62,002百万円前年比 -4.7%進捗 56.4%
営業利益2,731百万円進捗 68.3%
経常利益2,589百万円進捗 76.1%
純利益(親会社株主帰属)1,704百万円進捗 65.5%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益21.10円
期末の財政状態
総資産144,823百万円
うち純資産 67,423 百万円自己資本比率 46.5%前期末比 -0.5pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業-8,762
投資-1,437
財務+3,406
純増減-6,793

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高15,076百万円
セグメント別売上高土木事業 18,635百万円(前年比 -6.7%)、建築事業 37,331百万円(前年比 -12.5%)、関連事業 6,600百万円(前年比 +167.9%)
セグメント別利益土木事業 -1,345百万円、建築事業 1,569百万円、関連事業 3,341百万円(前年比 +223.7%)
地域別売上高建設事業計 国内官庁 8,945百万円(前年比 +111.7%) / 国内民間 31,518百万円(前年比 -30.5%) / 海外 5,229百万円(前年比 +32.7%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高110,000百万円(前年比 -18.9%)
営業利益4,000百万円
経常利益3,400百万円
純利益2,600百万円
年間配当予想22円 → 22円(0.0%)
業績の増減要因

前期大幅の赤字を受けて土木・建築事業に業績対策本部を設置し、原因の究明と再発防止に取り組んだ成果。建築事業は選別受注と不採算現場の竣工、関連事業は販売用不動産の売却が利益増加要因となった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 1 / 社名 JDCグリーンエナジー合同会社 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 73百万円、投資有価証券売却益 7百万円、その他 3百万円 / 特別損失 投資有価証券評価損 199百万円、損害賠償金等 3百万円、その他 4百万円
減価償却費1,084百万円
受注高・受注残高受注高 73,040百万円 / 受注残高 172,758百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 非開示
期末発行済株式数93,255,000
期末自己株式数13,672,546
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2024年6月1日〜2024年11月30日
売上高62,002百万円(前年比 -4.7%)
営業利益2,731百万円
経常利益2,589百万円
親会社株主に帰属する当期純利益1,704百万円
1株当たり当期純利益21.10円
自己資本比率当期末 46.5 / 前期末 47
総資産144,823百万円
純資産67,423百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー-8,762百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-1,437百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー3,406百万円
現金及び現金同等物期末残高15,076百万円
通期業績予想売上高 110,000百万円(前年比 -18.9%) / 営業利益 4,000百万円 / 経常利益 3,400百万円 / 純利益 2,600百万円
年間配当予想22円 → 22円(0.0%)
セグメント別売上高土木事業 18,635百万円(前年比 -6.7%)、建築事業 37,331百万円(前年比 -12.5%)、関連事業 6,600百万円(前年比 +167.9%)
セグメント別利益土木事業 -1,345百万円、建築事業 1,569百万円、関連事業 3,341百万円(前年比 +223.7%)
地域別売上高建設事業計 国内官庁 8,945百万円(前年比 +111.7%) / 国内民間 31,518百万円(前年比 -30.5%) / 海外 5,229百万円(前年比 +32.7%)
受注高・受注残高受注高 73,040百万円 / 受注残高 172,758百万円
減価償却費1,084百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 73百万円、投資有価証券売却益 7百万円、その他 3百万円 / 特別損失 投資有価証券評価損 199百万円、損害賠償金等 3百万円、その他 4百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 1 / 社名 JDCグリーンエナジー合同会社 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 非開示
期末発行済株式数93,255,000
期末自己株式数13,672,546
業績の増減要因前期大幅の赤字を受けて土木・建築事業に業績対策本部を設置し、原因の究明と再発防止に取り組んだ成果。建築事業は選別受注と不採算現場の竣工、関連事業は販売用不動産の売却が利益増加要因となった。
この書類が述べていない項目(6件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

前期の大幅赤字を受けて土木・建築事業に業績対策本部を設置し、原因究明と再発防止に取り組んだ成果と説明しています。建築事業では選別受注と不採算現場の竣工、関連事業では販売用不動産の売却が利益改善要因となった一方、土木事業では貸倒引当金の計上、追加契約、工事進捗の遅れが損失要因となりました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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