日本国土開発（1887）・施策再掲
新型コロナウイルス感染症対策本部・テレワーク等による事業継続
FY2021に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
感染症・大規模災害に備えた事業継続計画とテレワーク120社が書いているテーマ・逆風21社・追い風98社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。36社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに66社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている120社のうち14社を表示しています。上の文は120社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「2020年に社長を本部長とする「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置し、全社を挙げてのテレワークや時差出勤の推進、感染状況に応じた出張自粛などの対策を継続しております。」
感染症対策本部、テレワーク、時差出勤、出張自粛、現場での情報共有による事業継続を継続している。 - FY2021初出有価証券報告書
「このリスクに対応するため当社は、早期にテレワークや時差出勤、出張の自粛などの対策を講じるとともに、社長を本部長とする「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置し、全社を挙げて感染症の拡大防止と、お客さま、当社社員及びその家族の安全確保に取り組むとともに、関係先のご意向を確認しながら事業を継続しております。」
テレワーク、時差出勤、出張自粛、社長を本部長とする対策本部を通じた感染拡大防止と事業継続の仕組みを初めて独立した施策テーマとして抽出した。