建設関連法令の改廃・新設リスク
FY2016に初出。13回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。27社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに51社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「常に建設業法をはじめとした各種関連法令の制定改廃動向を予め把握するとともに、役職員及び専門工事業者に対して法令遵守の啓発活動及び遵守状況のモニタリングを実施しております。」
建設関連法令の改廃・新設、許認可取消・更新不許可リスクと、法令動向把握・啓発・モニタリングを継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「常に建設業法をはじめとした各種関連法令の制定改廃動向を予め把握するとともに、役職員及び専門工事業者に対して法令遵守の啓発活動及び遵守状況のモニタリングを実施しております。」
建設関連法令の改廃・新設、許認可の取消・更新不許可リスクと、動向把握・啓発・モニタリングを継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生していません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
建設関連法令の改廃・新設リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生していません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
建設関連法令の改廃・新設リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生していません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
建設関連法令の改廃・新設リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生していません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
建設関連法令の改廃・新設リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生していません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
建設関連法令の改廃・新設リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「将来、何らかの理由により、当該許認可等が取消され又はそれらの更新が認められない場合、もしくはこれらの法律等の改廃又は新たな法的規制の新設、適用基準の変更によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
許認可の取消・更新不許可や建設関連法令の改廃・新設・基準変更リスクを継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
建設関連法令の改廃・新設リスクについて、重要な変更がないとされている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
建設関連法令の改廃・新設リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「これら法律の改廃や新たな法的規制の新設、適用基準の変更等によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
建設関連法令の改廃・新設・基準変更リスクを継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「これら法律の改廃や新たな法的規制の新設、適用基準の変更等によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
建設関連法令の改廃・新設・基準変更リスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「そのため、これら法律の改廃や新たな法的規制の新設、適用基準の変更等によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
建設業法、建築基準法、宅建業法、都市計画法、独占禁止法等に関する規制変更を挙げている。