日本国土開発（1887）・リスク再定義
ロシア・ウクライナ情勢による地政学的リスク
FY2022-Q3に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
米中対立・ウクライナ戦争・中東情勢による地政学的リスク99社が書いているテーマ・逆風101社・追い風0社
日本国土開発がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。78社中45社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに6社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている99社のうち14社を表示しています。上の文は99社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025-H1再定義有価証券報告書
「一方で、国際金融資本市場の変動や、中東情勢の先行き懸念を起因とする海外景気の下振れ等、引き続き状況を注視していく必要があります。」
地政学的懸念の具体的な言及が、従来のロシア・ウクライナ情勢から中東情勢の先行き懸念へ移っており、海外景気下振れの要因として再整理されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が弱まり、徐々に持ち直す傾向にありますが、国内外での再拡大には継続して注意が必要です。また、ウクライナ情勢によって生じた地政学的リスクや、これに伴う金融資本市場の不安定な変動など、先行きについては不透明な状況が続いております。」
ロシア・ウクライナ情勢による地政学的リスクと金融資本市場の不安定な変動への懸念を継続している。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「ロシア・ウクライナ情勢によって生じる地政学的リスクの懸念等もあり、依然として注視が必要な状況です。」
ロシア・ウクライナ情勢による地政学的リスクを、経済環境に関する新たな懸念として初めて明示している。