日本国土開発（1887）・施策再掲
監査等委員会設置会社への移行による監督機能強化
FY2017に初出。7回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
7記載
10年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
監査等委員会設置会社への移行782社が書いているテーマ・逆風0社・追い風791社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに84社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの791件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「本書提出日現在の取締役会は、監査等委員である取締役３名を含む、計９名の取締役（うち社外取締役５名）により構成されております。」
監査等委員会設置会社制度を継続し、計9名、うち社外取締役5名の取締役会体制を維持している。 - 2026-08-03前進株主総会
「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」
取締役候補者6名の選任議案を提示し、社外取締役候補者として森尻謙一氏を新たに含めている。 - FY2022取締役会体制更新有価証券報告書
「本書提出日現在の取締役会は、監査等委員である取締役３名を含む、計９名の取締役（うち社外取締役５名）により構成されております。」
監査等委員会設置会社の体制を継続しつつ、社外取締役が3名から5名へ増加した。 - FY2021取締役会体制更新有価証券報告書
「本書提出日現在の取締役会は、監査等委員である取締役３名を含む、計７名の取締役（うち社外取締役３名）により構成されております。」
監査等委員会設置会社の体制を継続し、取締役会は計7名、うち社外取締役3名となっている。 - FY2019前進有価証券報告書
「本書提出日現在の取締役会は、監査等委員である取締役３名を含む、計９名の取締役（うち社外取締役３名）により構成されております。」
監査等委員会設置会社の体制を継続しつつ、取締役会を9名、社外取締役を3名とする体制を示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図り、経営の透明化を高めることを目的として、監査等委員会設置会社制度を採用しております。」
監査等委員会設置会社制度と、監査等委員3名のうち社外取締役2名という監督体制を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「この移行は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレートガバナンスの更なる充実を図り、経営の透明性向上化を目的とするものであります。」
平成29年8月30日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、監査等委員3名、うち社外取締役2名の体制を示している。