日本国土開発（1887）・施策再掲
事業継続計画・代替拠点・クラウドによる災害対応
FY2021に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
3記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自然災害による事業活動・店舗運営の停止・制限および財務影響リスク363社が書いているテーマ・逆風361社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。92社中21社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに110社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの367件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「また、基幹システムはクラウドサービスを利用しております。サーバー群は停電、耐震性に優れたデータセンターに設置されており、データ保全もサービス内で実施されております。」
事業継続計画、代替拠点、クラウド基幹システム、耐震性のあるデータセンターによる災害対応を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「R&D拠点であるつくば未来センターと社員寮を、本社機能の代替拠点に設定し、臨機応変に対応できる体制を整えております。また、基幹システムはクラウドサービスを利用しております。」
事業継続計画、つくば未来センター・社員寮の代替拠点化、クラウド基幹システムを継続している。 - FY2021初出有価証券報告書
「このリスクに対応するため、ゼネコンとしての社会的使命を果たすため、「事業継続計画」を策定しております。つくば未来センターを本社機能の代替拠点とすべく計画を随時見直しております。また、基幹システムはクラウドサービスを利用しております。」
災害時の事業継続に向け、事業継続計画、つくば未来センターの代替拠点化、クラウド基幹システム、安否確認サービスを組み合わせた対応策を新たな施策テーマとして抽出した。