新収益認識基準・時価算定基準への適用準備
FY2021に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに123社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。」
収益認識・時価算定に関する新基準の適用後も、財務諸表への影響はないとの説明を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針を第1四半期会計期間の期首から適用する方針を継続し、四半期連結財務諸表への影響はないと開示している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針を当第1四半期会計期間の期首から適用し、新たな会計方針への移行を実施した。四半期連結財務諸表への影響はないと開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間において当該変更による損益への影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。」
収益認識会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、第3四半期累計期間でも損益への影響は軽微、利益剰余金の期首残高への影響はないとした。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間において当該変更による損益への影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。」
第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用しており、第2四半期累計期間でも損益への影響は軽微、利益剰余金の期首残高への影響はないとした。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
準備段階だった収益認識に関する会計基準を2021年6月1日の第1四半期会計期間期首から適用した。時価算定に関する会計基準等も同時に適用し、四半期連結財務諸表への影響はないと開示している。 - FY2021初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用による、翌連結会計年度の連結財務諸表への影響額は軽微であります。」
収益認識に関する会計基準と時価算定に関する会計基準等を2022年5月期首から適用予定とし、適用準備を新たな会計・開示テーマとして記載している。