日本国土開発（1887）・施策前進
脱炭素ビジネスの事業化と再生可能エネルギー拡大
FY2023に初出。5回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025。直近の記載は2026-10-07。
5記載
4年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
GXサービス・再エネ製品およびEMSの統合展開23社が書いているテーマ・逆風0社・追い風26社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに16社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている23社のうち14社を表示しています。上の文は23社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-10-07前進topics.smt.docomo.ne.jp
「今回の取り組みでは営農型太陽光発電とバーチャルPPAを組み合わせ、発電所由来の非化石証書を需要家へ長期的に提供する。」
営農型太陽光発電とバーチャルPPAを組み合わせた環境価値の長期供給を開始し、脱炭素ビジネスの事業化が具体的に進展した。 - FY2026前進有価証券報告書
「また、蓄電設備を活用した夜間連系太陽光発電所の開発や、オフサイトPPAによる再生可能エネルギー供給など、新たな事業モデルの構築にも取り組んでおります。」
脱炭素ビジネスについて、再生可能エネルギーの拡大に加え、蓄電設備、夜間連系太陽光、オフサイトPPA、需要家向けエネルギーサービスへ展開している。 - 2026-07-15前進決算
「新規事業は、機能性吸着材を活用し、インフラリニューアル分野を中心に事業展開を推進するとともに、地域課題や環境課題の解決を通じて将来の収益基盤を育成してまいります。」
機能性吸着材を中心とする新規事業を、将来の収益基盤として継続的に育成する方針が再確認された。 - FY2025前進有価証券報告書
「省エネや再エネ利用などの脱炭素に向けた自社グループの取り組みを継続的に進めていきます。また、世界的な脱炭素ビジネスの拡大を機会と捉え、当社グループが保有する再生可能エネルギー事業の拡大や、脱炭素に資する環境技術の開発、業務提携などによる独自の強みづくりに積極的に取り組むことで、脱炭素ビジネスの担い手として事業を拡大・成長させながら、2050年のカーボンニュートラルの実現を目指します。」
脱炭素ビジネスは、再生可能エネルギー拡大に加え、環境技術開発や業務提携を通じた事業拡大と2050年カーボンニュートラルの実現へ具体化されている。 - FY2023初出有価証券報告書
「この削減目標の達成に向けて、自社の脱炭素に向けた取り組みを進めていくとともに、世界的な脱炭素ビジネスの拡大を機会と捉え、当社が保有する再生可能エネルギー事業の拡大や、カーボンプライシング対策サービスを展開し、脱炭素ビジネスの担い手として事業を展開するために脱炭素ビジョンを策定しました。」
自社排出削減に加え、保有する再生可能エネルギー事業の拡大とカーボンプライシング対策サービスを新たな事業機会とする脱炭素ビジョンを初めて明示している。