工事進行基準における原価見積りの不確実性
FY2021に初出。19回の記載のうち11回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022-Q3。直近の記載は2026-10-15。
日本国土開発がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。63社中9社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに9社。
- 2026-10-15対処決算
「建築事業においては、売上高は21,565百万円（前年同四半期連結累計期間比10.3％減）となり、利益面では、複数現場での採算改善が寄与し、セグメント利益は1,983百万円（前年同四半期連結累計期間比10.6％増）となりました。」
複数現場の採算改善により建築事業のセグメント利益が増加し、工事原価・採算管理リスクの業績影響が一部縮小した。 - FY2026対処有価証券報告書
「土木事業においては、売上高は38,031百万円（前連結会計年度比2.6％増）であり、利益面では、不採算案件の入替が進み、セグメント利益318百万円（前連結会計年度は4,511百万円のセグメント損失）となりました。」
不採算案件の入替により土木事業が前年の45億11百万円の損失から3億18百万円の利益へ転換し、工事原価見積り・採算管理リスクの業績影響が縮小した。工事損失引当金も1,031百万円から231百万円へ減少した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「土木事業においては、売上高は19,129百万円（前中間連結会計期間比4.3％増）であり、利益面では、不採算案件の入れ替えが進み、セグメント利益137百万円（前中間連結会計期間は1,281百万円のセグメント損失）となりました。」
不採算案件の入れ替えが進み、土木事業は前年中間期のセグメント損失12億81百万円から1億37百万円の利益へ転じた。工事原価・採算管理に関するリスクの業績影響は縮小している。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度の完成工事高は99,897百万円、工事損失引当金は1,031百万円となっております。」
工事原価総額・進捗度の見積り不確実性に関連して、工事損失引当金は前年度の668百万円から1,031百万円へ増加した。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「土木事業においては、売上高は18,635百万円（前中間連結会計期間比6.7％減）となり、利益面では、新たに工事代金の回収懸念が発生したことによって貸倒引当金を計上したこと、追加契約及び工事進捗の遅れなどにより、セグメント損失1,345百万円（前中間連結会計期間は5,541百万円のセグメント損失）となりました。」
追加契約や工事進捗の遅れが発生し、土木事業は13億45百万円のセグメント損失となった。前中間期より損失幅は縮小したものの、工事条件・進捗に関する不確実性は引き続き業績に現れている。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「工事原価総額の見積りは、今後の工事の進捗に伴い、施工中の工法変更や施工範囲の変更等に伴う設計変更や追加契約の締結、市況の変化による調達価格（資材・外注費等）の変動などの影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表の完成工事高及び工事損失引当金の計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
工事原価見積りの不確実性に関するリスクが、特定大型造成現場の追加費用や建築事業の不採算現場としてFY2024の損失に現れた。工事損失引当金は前年度1,253百万円から668百万円となっている。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「土木事業においては、売上高は29,550百万円（前年同四半期連結累計期間比16.1％減）であり、利益面では、前期において是正工事を実施した特定大型造成現場で、工程遅延を回避するための突貫工事等で当第３四半期連結会計期間において更に追加費用が発生したことによりセグメント損失6,635百万円（前年同四半期連結累計期間は165百万円のセグメント利益）となりました。」
特定大型造成現場で工程遅延回避のための突貫工事等により追加費用がさらに発生し、土木事業のセグメント損失は66億35百万円となった。工事原価見積りの不確実性に関連する影響が拡大している。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「土木事業においては、売上高は19,976百万円（前年同四半期連結累計期間比14.6％減）であり、利益面では、前期において、是正工事を実施した特定大型造成現場で、工程遅延を回避するための突貫工事等で追加費用が発生したことによりセグメント損失5,541百万円（前年同四半期連結累計期間は180百万円のセグメント損失）となりました。 建築事業においては、売上高は、手持ち工事が順調に進捗したことで42,678百万円（前年同四半期連結累計期間比5.4％増）であり、利益面では、資材価格の上昇、資材不足による工程遅延等の要因で不採算現場が複数発生したことでセグメント損失2,623百万円（前年同四半期連結累計期間は931百万円のセグメント利益）となりました。」
特定大型造成現場の追加費用により土木事業で55億41百万円のセグメント損失が発生し、建築事業でも資材価格上昇・不足・工程遅延による不採算現場から26億23百万円のセグメント損失が発生した。工事原価見積りの不確実性に関連する影響が大幅な損失として現れている。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「土木事業においては、売上高は11,895百万円（前年同四半期連結累計期間比1.3％増）であり、利益面では、一部工事の追加契約の遅れに伴う一時的な損益の見直しによりセグメント損失68百万円（前年同四半期連結累計期間は171百万円のセグメント利益）となりました。」
一部工事の追加契約の遅れに伴う損益見直しが発生し、土木事業は6,800万円のセグメント損失となった。工事条件や原価見積りに関する不確実性が業績に表れている。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「しかし、2023年５月期の業績は、土木事業の特定大型造成現場での是正工事による追加原価の発生、建築事業における資材価格の上昇、資材不足、建設労務費の大幅増加により不採算工事が複数発生し、原価低減や追加工事獲得などにより収支改善をはかっているものの採算が低下しました。」
工事原価見積りの不確実性に関するリスクが、特定大型造成現場の是正工事による追加原価、建築事業の不採算工事、工事損失引当金の増加として実際の業績に表れている。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「土木事業においては、売上高は、大型工事の進捗が遅れたことにより35,213百万円（前年同四半期連結累計期間比10.6％減）となりました。利益面では、上記に加えて一部不採算工事に対する工事損失引当金の計上によりセグメント利益165百万円（前年同四半期連結累計期間は273百万円のセグメント損失）となりました。」
大型工事の進捗遅延と一部不採算工事に対する工事損失引当金の計上が発生し、土木事業の売上高は352億13百万円、セグメント利益は1億65百万円となった。工事原価見積りの不確実性に関連する影響が継続して業績に表れている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「土木事業においては、売上高は、大型工事の進捗が遅れたことにより23,394百万円（前年同四半期連結累計期間比7.8％減）となりました。利益面では、上記に加えて一部不採算工事に対する工事損失引当金の計上によりセグメント損失180百万円（前年同四半期連結累計期間は438百万円のセグメント利益）となりました。」
大型工事の進捗遅延と一部不採算工事に対する工事損失引当金の計上により、土木事業は1億80百万円のセグメント損失となった。貸借対照表上の工事損失引当金も前連結会計年度末の114百万円から264百万円へ増加した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「全ての工事契約について、工事原価総額が工事収益総額を超過する場合には、損失見込額について工事損失引当金を計上しております。…当連結会計年度の工事損失引当金は114百万円となっております。」
工事損失引当金は49百万円から114百万円へ増加し、原価見積りの不確実性に関連する損失計上が当年度にも表れている。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「前年同期は好採算案件の竣工が寄与しておりこれらが減少したこと、及び一部不採算工事に対する工事損失引当金の計上並びに一部工事の期ずれ等によりセグメント損失664百万円（前年同四半期連結累計期間は2,914百万円のセグメント利益）となりました。」
一部不採算工事に対する工事損失引当金を計上し、土木事業が6億64百万円のセグメント損失となった。工事原価見積りの不確実性に関連する不利な事象が実際の業績に表れている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生していません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
工事原価総額や進捗度の見積りに関する従来のリスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2021初出有価証券報告書
「工事進行基準の適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び期末日における工事進捗度を合理的に見積る必要がありますが、工事原価総額の見積りには不確実性を伴うため、仮定した個別の工事契約ごとの諸条件と異なる事象が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
工事進行基準による完成工事高100,669百万円と工事損失引当金49百万円を背景に、原価総額・進捗度の見積り変更が業績に影響するリスクを初めて独立テーマとして抽出した。